3月毎月勤労統計の結果が出たが、順調だったね。日経夕刊の見出しは「10か月ぶり減」だったが、前年3月が跳ねていたためで、少しミス・リーディングだ。1-3月期の常用雇用は、前期比+0.6のペースを保ち、給与総額は+0.2である。これは、過去3四半期の平均と同値でもある。一方、実質賃金の3四半期平均は-0.1だ。低い給与の伸び、それをマイナスにする円安という構図だ。金融緩和は、戻すべきを直してないように見える。
雇用＋給与で分かる所得増は+0.8で、年率3%超だから十分だろう。それでも消費が加速しないのは、勤労者世帯は、高齢化で全世帯の半分に低下しており、賃金にかかる負担は、所得・消費税、社会保険料で5割近くになるからだ。地方財政や社会保険で「黒字」が発生しているのも当然である。日本人は国の財政しか視野にないから、不思議に思うばかりで、次世代への投資すら、負担増とセットでないとと思い込んでいる。
ニッセイ研レポート(5/9)で日大の小巻泰之先生が、消費増税の経済活動に与える影響を検証していて、税率2%以上の変更は消費へのマイナス効果が大きいとし、小幅の引上げなどを提言している。ある意味、当たり前の話で、1997年の2%アップ時に大打撃を与えておきながら、2014年に3%の上げを敢行する方が常軌を逸している。この国は、今に至っても、全体を見た需要管理というイロハすら、かけらもないんだよ。
(図)
(今日までの日経)
地方の基金残高21兆円。賃金増パート先行、パート比減。日経平均が年初来高値、円安追い風。輸入食材 値上げの波。消費者心理、値上げで4月は悪化。
雇用＋給与で分かる所得増は+0.8で、年率3%超だから十分だろう。それでも消費が加速しないのは、勤労者世帯は、高齢化で全世帯の半分に低下しており、賃金にかかる負担は、所得・消費税、社会保険料で5割近くになるからだ。地方財政や社会保険で「黒字」が発生しているのも当然である。日本人は国の財政しか視野にないから、不思議に思うばかりで、次世代への投資すら、負担増とセットでないとと思い込んでいる。
ニッセイ研レポート(5/9)で日大の小巻泰之先生が、消費増税の経済活動に与える影響を検証していて、税率2%以上の変更は消費へのマイナス効果が大きいとし、小幅の引上げなどを提言している。ある意味、当たり前の話で、1997年の2%アップ時に大打撃を与えておきながら、2014年に3%の上げを敢行する方が常軌を逸している。この国は、今に至っても、全体を見た需要管理というイロハすら、かけらもないんだよ。
(図)
(今日までの日経)
地方の基金残高21兆円。賃金増パート先行、パート比減。日経平均が年初来高値、円安追い風。輸入食材 値上げの波。消費者心理、値上げで4月は悪化。