金融庁長官 積立ＮＩＳＡに合った商品増やすよう促す5月10日 15時48分

金融庁の森信親長官は、来年導入される個人投資家向けの優遇税制で、長期の資産運用に向いた「積立ＮＩＳＡ」について、この制度を利用できる条件に合った金融商品が少ないとして、金融機関に対し商品の種類を増やすよう強く促しました。

来年１月に導入される「積立ＮＩＳＡ」は、個人投資家向けの優遇税制の「ＮＩＳＡ」を長期の資産運用に合う形にしたもので、年間４０万円までの投資信託への投資で得られた売却益などが２０年間、非課税になります。

金融庁の森長官は１０日、都内で行った講演で、この「積立ＮＩＳＡ」を利用できる投資信託は、運用期間が無期限か２０年以上であること。販売手数料が無料であること、それに運用益が毎月支払われる形ではないことなどが条件になることを説明しました。

そのうえで「国内で販売されているおよそ５４００種類の投資信託のうち、この条件に合う商品は１％以下しかない。日本の投資信託の作り方はおかしいと思う」と述べ、金融機関に対し長期的な資産運用に適した投資信託の種類を増やすよう強く促しました。

金融庁のこうした意向に対し証券業界からは、商品の開発やシステムの整備にコストがかかるなどとして不満の声も出ていて、制度の普及に向けては、条件に合った商品を増やして選択肢を広げることができるかが課題となりそうです。