ソフトバンクグループの孫正義社長は5月10日、2017年3月期決算説明会に登壇。実質0円やキャッシュバック廃止など、総務省による一連の携帯値引き規制について「日本のスマホメーカーは全滅してきている」と批判的な見方を暗に示しました。

総務省は、携帯3キャリアによる「実質0円」など行き過ぎた端末値引きを規制。高止まりする3キャリアの通信料金を引き下げたいという思惑による政策ですが、2017年2月のスマートフォンを含む携帯電話の出荷数は前年同月比5.1%減（JEITA調べ）に落ち込んでいます。

孫社長は、この端末値引き規制について、主に国内の端末メーカーへの影響が甚大だと主張。政策の良し悪しはコメントしないと前置きしつつ、次のような見方を示しました。

「総務省主導の端末の値引き規制というのは、世界でも例が少ない規制だと思う。総務省の考えもあるのだろうが、泣く子と国に逆らってはいけないという言い回しがある」

「結果的に何が起きているのかというと、国内の端末メーカーはほとんど全滅してきている。端末が売れず、世界の中に取り残される、悲しい状況になってくる。事実として、いい悪いは別として、競争があまりできない状態になっている。この良し悪しについて私はコメントしない。総務省さんで判断されればいい。我々はルールに従う。国に従うという選択肢しかないと思っている。我々は光ファイバーのユーザーを増やすとか、さまざまなサービスを付加することで、一歩ずつ事業を伸ばしていきたい」（孫社長）