火災アパート、利用実態は　簡易宿泊所か「判断難しい」

　６人が死亡したアパート「中村荘」の火災を受け、北九州市や市消防局は９日夕、現場周辺で関係者からのヒアリングを始めた。

　午後５時に現場近くの所有者宅を訪れた消防局と市建築都市局、保健福祉局の担当者は約１時間半にわたり、アパート所有者の女性や建物の管理会社から説明を受けた。市側によると、女性は「会社の寮として使われていたと思っていた」と説明。建築時期や増改築、用途変更の時期については市側の資料と食い違う点があったという。

　市はその後、管理会社から建物ごと借りていた会社の代表からも聴取。入居の契約資料を参照しながら利用実態を聴いた。

　中村荘は登記上、１９５５年に建てられたとされる。だが、消防局によると、消防用設備の設置届などが中村荘側から提出された形跡はなく、消防局は火災まで建物の存在を把握していなかった。定期的な立ち入り調査の対象となる「査察台帳」への記載もなかったという。

　市内には中村荘と同様に、市が…