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信濃町のネット対策チームの対策です。
名古屋で開催された元職員の座談会の会場入口が盗撮されていたことはこの宿坊の掲示板で何回か紹介されています。
創価学会職員が何故そこまで元職員の座談会を気にするのでしょうか？
彼ら創価学会職員が知られては困るような内容が元職員の座談会では語られているからでしょうか？
現在、元職員の座談会の内容の一部が公開されています。
私はその座談会に参加していませんので記事の内容だけで判断することは控えなくてはなりません。
しかし、現実に創価学会の青年による盗撮行為があり警察が出動する事態になったことは事実です。
そのような人権感覚が創価学会職員の人権感覚なのでしょうか？
そうすると記事にある総県長、県長の人権感覚が希薄であることも納得できます。
愛知にはいくつかの総県があるようです。
全ての総県長、県長が創価学会職員ではないはずです。
この記事に出てくる総県長、県長は創価学会の職員なのでしょうか？
もしくは民間人なのでしょうか？
民間人の総県長、県長であれば実名を公開することは控えるべきだと思いますが、もしも政権与党の支持母体である創価学会の専従職員であれば、公益性の観点からも公開された方が良いと思います。
総愛知長の創価学会職員は当該地域の創価学会から公明党議員への支援の決定に関与しているとの声を聞いたことがあります。
どちらにしても青年が警察に任意同行される事案を生んだ地域の創価学会職員幹部です。
中部の青年創価学会職員です。
記事にある総県長、県長は不明です。
中部青年部長
鈴木 雄一
中部書記長
並河 一晃
中部男子部長
近藤 正樹
※創価大学卒業
総愛知男子部長
石垣 敦
※創価大学卒業
税制でも優遇されている公益法人たる創価学会の職員が公明党の政策に反対する人々を監視し圧力を加えることは民主主義の崩壊とも言える状況です。
公明党のキャッチフレーズ
「希望が、ゆきわたる国へ」
公明党の支持母体の創価学会職員のキャッチフレーズ
「監視が、ゆきわたる国へ」
このように思えてなりません。
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