ドイツ政府 北朝鮮大使館内の宿泊施設の営業禁止へ5月10日 11時53分

ドイツの複数のメディアは、ドイツ政府が核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への制裁強化として、ベルリンの北朝鮮大使館の敷地内にある宿泊施設の営業を禁止する方針を固めたと報じました。

ドイツの公共放送ＡＲＤなどは９日、ベルリンの北朝鮮大使館の敷地内にある宿泊施設と会議場について、ドイツ政府が営業を禁止する方針を固めたと報じました。

宿泊施設は２００４年ごろに大使館から業者に貸し出され、「シティホステル」として営業しています。

ブランデンブルク門などの観光名所に近く、報道によりますと、１泊当たり日本円でおよそ２１００円からと、安い宿泊料が若者などに人気で、売り上げの中から毎月およそ４７０万円が賃料として北朝鮮側に支払われているということです。

国連安全保障理事会の制裁決議は、北朝鮮が各国で所有したり賃貸している不動産について、外交と領事業務以外に使用することを禁止していて、アメリカや韓国が施設の閉鎖を強く求めていました。

ドイツ外務省の高官は、「北朝鮮に対する圧力を強めなければならない。制裁を徹底的に実行し、核開発の資金源を絶つ必要がある」と話しているということです。

北朝鮮と国交があるドイツは、関係が極度に悪化しないよう、これまでは一定の配慮を示してきましたが、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させていることに危機感を強めています。