相模原市での障害者殺傷事件を踏まえた措置入院制度の強化策をめぐり、塩崎恭久厚生労働相は９日の参院厚労委員会で、入院中の患者の薬物使用や所持が判明した場合、自治体や病院から警察に通報するより、治療を優先させる新ルールを検討すると表明した。
共産党の倉林明子氏の質問に答えた。審議中の精神保健福祉法改正案では措置入院後の患者の継続支援に警察が関与するとしており、防犯が重視されるとの懸念が出ている。塩崎氏は「治療継続で改善が認められる場合は通報しなくていい」との専門家の意見を紹介し、「意見を踏まえ、検討を進めたい」とした。
自治体病院の医師ら公務員が犯罪行為を知った場合、刑事訴訟法で告発義務が定められているが、職務上相当とされる場合に一定の裁量を認めるという。法案が成立すれば法務省などと調整の上、具体的なルールづくりに入り、各自治体に通知する。
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