2016年は消費者物価指数はマイナス、つまりデフレですよ。 専門外だとは思いますが、学者ならばこの程度のファクトチェックはすべきでは?
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経済と命と国防は概念上は次元がバラバラですが、政策面ではイコールです。
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リフレ教徒がデフレ政策と批判する民主党政権時代も自殺者数が減少し続けていた事実をどう評価されますか?
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そもそも論としては二択じゃないけど結果的に二択になっちゃう人が居るんじゃないの?
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確かに90年代までは失業率上昇が自殺率と関連があったのですが、2000年代以降、日本で自殺対策が進んだ結果、リーマンショックでも自殺率が変動しなかったと指摘されています。純粋に失業率がどこまで自殺率を抑制するかについては澤田(2010)以降の研究が待たれるところです。pic.twitter.com/uKdo0r4m1v
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その通り、経世済民。
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また経済政策と死亡についてよく引用されるスタックラーの話は積極的労働市場政策、医療政策、住宅政策などの重要性も説かれているため、金融政策だけを殊更取り上げるのは少しスタックラーの意図と異なるかもしれません。
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医療政策や住宅政策も結局、失業しているから必要なわけで、皆に十分な収入があれば、いい家にもいい病院にも行くことが可能なので、結局失業率を改善させるのが手っ取り早い。リーマンショック直後に自殺率が下がらなかったのは、職の喪失後、数年の再就職活動期間を経てから、起こるからだろうね。
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医療政策は高齢者対策、労働に参加できない人たちに関わるものでもあるので、失業率との関連がどこまであるかは分かりません。スタックラーでは失業率と自殺率の関連では積極的労働市場政策推しでした。
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失業率と自殺率の関連は明らかだと思うよ。分散分析等の行うだけのデータがあれば、自殺率に対する経済政策の効果を統計的に分離できると思う。
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僕も出来るかな、と思ったのですが、自殺対策と金融政策による失業率改善の両方を説明変数に投入するモデルをどうやって書くかが分からなくて。
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