何かと話題にことかかない家電ベンチャー UPQですが、2016年9月に充電中に燃えると報告があったスマートフォン「UPQ Phone A01X」について、原因はバッテリーにあると明らかにしました。5月9日時点で4件の事故報告があり、このうち重大製品事故にあたる報告は2件としています。
UPQによると現在、消費者庁と経産省、販売店などと対応を協議中。5月下旬にもなんからの対応を明らかにする方針を示しています。なお、UPQ Phone A01Xの出荷数は非公開。
以下、詳細。
発生した事象は、UPQ Phone A01Xの充電中にバッテリーが過熱し焼損したというもの。5月9日までに計4件の連絡を受けており、内訳は重大製品事故にあたる報告は2件、非重大事故にみなされるものが2件。
2016年9月に1件目の連絡を受け、UPQは消費者庁と経産省に相談。第三者機関での事象解析を実施し、バッテリーおよび充電制御部分に燃えた原因があると特定。その他3件の事象もバッテリー起因としたものを確認したとしています。
また、5月9日付で消費者庁は、定期的に公表している「消費生活用製品の重大製品事故」を発表。この中で、沖縄県にて同じくUPQ Phone A01Xが充電中に燃えて火災が発生したと発表しています。UPQでは現在原因を調査中としていますが、この1件もバッテリーに起因する可能性が高いとしています。
都合3件の重大製品事故に該当する事象が明らかになったUPQ。購入者専用窓口を開設して対応にあたります。窓口は電話とメールです。
【電話窓口】 フリーダイヤル0120-291-700(PHS・携帯電話からもご利用可能です。) 受付時間|平日:10:00~18:00 ※お客様のお名前、ご連絡先、シリアルナンバーをお伺いしますので、お手元に製品をご用意の 上で、お電話いただきますようお願い申し上げます。 ※NTTコミュニケーションズ以外の050番号(IP電話)をご利用のお客様は、フリーダイヤルを ご利用いただくことができません。この場合は、恐れ入りますが 03-6629-7836 宛てのお電話 をお願いいたします。 |
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このほか、消費者庁の発表ではUPQが厳重注意を受けています。それはなぜか? 重大製品事故の報告は、消費生活用品安全法(消安法)の公表制度によるものです。事業者側は事象を知ってから10日以内に消費者庁に報告しなければなりません。重大製品事故とするのは以下の3つの観点。
- 消安法の対象とする消費生活用製品に該当するか?
- 製品欠陥による事故でないと100%いえるのか?
- 危害の程度が、死亡、重傷病、後遺障害、一酸化炭素中毒又は火災のいずれかに該当するか?
なお、EngadgetではUPQに関して直近以下のような記事を出しています。
- 120Hz倍速は間違え!UPQとDMMが4K 65/50型モニター仕様を誤ったワケ。対応に差、背景に景表法の新ルール【詳報】
- スペック誤記載問題を問う。UPQは消費者とコミュニケーション不足ではないか?
(更新中)