＜日銀の異次元緩和政策の出口局面に関する定番的批判に、「日銀債務超過論」がある。自民党の行政改革推進本部の「提言」も同様だ。これは結果としてデフレ脱却に向けた政府および日銀のこれまでの努力や成果をないがしろにするものだ＞

日銀の異次元金融緩和政策に対しては、それはその出口で大きな金融上の混乱を引き起こすという定番の批判が存在する。筆者は本コラム「異次元緩和からの「出口」をどう想定すべきか」（2017年４月10日付）において、そのような批判は基本的に的外れであることを論じた。現在行われている異次元緩和政策の出口は、長期金利操作を通じてスムーズに行われることが予想されることから、金融市場の混乱がもたらされる可能性はきわめて少ないのである。

ところで、この出口に絡んだ異次元金融緩和政策へ定番的批判の系論の一つに、「日銀債務超過論」というものが存在する。それは、出口局面における日銀の財務に焦点を当てた議論である。

日銀は通常の状況では、保有資産の利子などから収益（剰余金）を得ており、それを法定準備金、配当金、国庫納付金などに充当している。しかし、異次元緩和の出口局面では、国債等の保有資産のキャピタル・ロスや、負債である日銀当座預金に対する付利（利子支払い）の増加などから、この剰余金の減少が予想される。日銀債務超過論は、この状況を問題視し、「異次元緩和の出口局面において、日銀の剰余金はマイナスとなり、そのバランスシートは債務超過に陥り、円の信認が毀損される」といった主張を展開する。

こうした日銀債務超過論の典型的な一つは、自由民主党の行政改革推進本部（河野太郎本部長、木原誠二事務局長）が４月19日に公表した「日本の金融政策についての論考」である。この「提言」は、冒頭では異次元金融緩和政策への一定の評価が示されており、単なる野党的な批判とは一線を画すかのような体裁を取っている。しかしその内実は、「出口における日銀財務リスク」を過大視した典型的な日銀債務超過論である。実際、河野太郎行革推進本部長によるブルームバーグでの４月28日付インタビュー「自民・河野氏：日銀は異次元緩和の出口を語れ、長期化するほど困難に」では、より直裁に異次元金融緩和政策への本音的な批判が語られている。

もちろん、専門家が出口問題をさまざまな立場から論じることは重要である。しかしながら、日銀債務超過論はこれまで、異次元緩和政策を批判し続けてきた一部の論者や、どちらかといえば景気後退局面で利益を得てきた債券業界の関係者がもっぱら喧伝してきた主張である。政策への影響度が格段に強い政権与党の側が、一定の利害を背負ったそのようなきわめて筋の悪い立論に基づいて、現状の政策の早期停止を求めるような「提言」をするとなれば、その見識を問われることになるのは当然である。それは少なくとも、一方の見解に肩入れすることで、結果としてデフレ脱却に向けた政府および日銀のこれまでの努力や成果をないがしろにするものである。

出口よりもまずは完全雇用とインフレ目標の達成

日銀はこれまで、出口において想定される日銀の財務状況について、内部的なシミュレーションを行ってはいるが、現状ではそれを公表するような段階には至っていないと、再三再四述べてきた。たとえば、岩田規久男副総裁は、４月25日の参院財政金融委員会で、藤巻健史委員（維新）の質問に答えて、金融緩和政策からの出口戦略について「いくつかのシミュレーションはしている」と明言しつつ、目標とする物価２％に距離がある現状では「（出口戦略を）公表するとかえって市場の混乱を招くため、今は控えている」と述べた。また黒田東彦総裁は、４月27日の記者会見で、上の行政改革推進本部提言を意識しつつも、「具体的なイメージを持って話すのは時期尚早」と述べた。