措置入院患者の退院後支援、事例の収集を
日看協が厚労省に要望書
日本看護協会(日看協、坂本すが会長)は、精神保健福祉施策に関する要望書を厚生労働省に提出した。措置入院患者の退院後の支援については、事例を収集し、病態や支援の実態を明らかにするよう求めている。【新井哉】
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昨年7月に起きた相模原市の障害者施設殺傷事件に関して、要望書は、その検証が速やかに行われたことを評価。退院後の医療的な対応の継続や生活支援に関しては、退院後の関与事例の評価を通じて効果的な方法を明らかにする必要性を挙げている。
措置入院患者の措置解除後も医療的な対応を継続するため、精神保健福祉法の改正案に精神障害者を支援する「地域協議会」の設置が盛り込まれたことについては、「保健所設置自治体にとって新たな取り組みであり、その機能・役割を発揮するための人材の確保と力量形成のための研修が必要」としている。
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