元記事作者様：
安禅不必須山水
例によって正式の「命令書」（ニヤリ） はないが。そもそも沖縄の「集団自決」は文部省が強制してかかせたもの、らしい。事は25年前、１９８１～８２年のころ３３４－沖縄の「集団自決」からみえてくるもの
http://www.joy.hi-ho.ne.jp/byakuya/334.htmより １９８２年、沖縄戦に関する教科書検定が最初に大きな問題となった。８１年度の検定で江口圭一愛知大学教授が教科書原稿にはじめて、《
６月までつづいた戦闘で、戦闘員約１０万人、民間人約２０万人が死んだ。鉄血勤皇隊・ひめゆり隊などに編成された少年少女も犠牲となった。また、戦闘のじゃまになるなどの理由で、約８００人の沖縄県民が日本軍の手で殺害された。》と記述したことに対し、検定意見は「数字の根拠は確かでない」、「日本軍の手で殺害されたということ自体疑義がある」、「出典の沖縄県史は一級史料ではなく、回顧談や体験談を集めたもので、学者の研究書ではない」などの理由で日本軍による住民殺害の事実を否定したために、《６月までつづいた戦闘で、軍人・軍属約９４０００人（うち沖縄県出身者約２８０００人、鉄血勤皇隊・ひめゆり部隊などに編成された少年少女をふくむ）一般住民約９４０００人が犠牲となった。県民の死者は県人口の約２０％に達する。》と修正し、検定をパスした。
この「県民殺害」の削除に対し、日本中で大きな抗議運動が起こり、９月４日には沖縄県議会は、「
県民殺害は否定することのできない厳然たる事実であり、特に過ぐる大戦で国内唯一の地上戦を体験し、一般住民を含む多くの尊い生命を失い、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられた県民にとって、歴史的事実である県民殺害の記述が削除されることはとうてい容認しがたいことである」という全会一致の意見書を採択して抗議した。
８２年６月には前年度の教科書検定の実態が発表され、大きな社会問題となり、
日本の中国侵略・朝鮮の植民地支配、南京大虐殺などの記述が検定で削除・修正させられていたことが明らかになって、７月には中国と韓国が正式に日本政府に抗議し、
教科書検定問題はついに国際問題にまで発展した。８月１２日に日本政府は「政府の責任において是正する」と声明を発表して、一応の外交的決着をつけたが、沖縄戦について
文部省は住民殺害の事実は認めたものの、その後の教科書検定で住民殺害の記述に検定意見をつけない代わりに、「集団自決」を書くように強制するようになった。「集団自決」の記述の強制は、「
沖縄県民の犠牲のなかには、日本軍のために殺された人も少なくなかったことは事実であるが、集団自決が一番数が多いのであるから、集団自決の記述を加えなければ沖縄戦の全貌がわからない」というものであり、
（以下
http://www.joy.hi-ho.ne.jp/byakuya/334.htm略）
強制的に書かせた「集団自決」を、軍の強制や誘導なしに「住民が自発的に集団自殺をとげた」ものだと強制させたいのが、25年後、今回の検定である。
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