パナソニックが運営するサービス付き高齢者住宅「エイジフリーハウス」の様子（写真：パナソニック）
日本の家電業界で双璧をなすソニーとパナソニック。この2社が今、これまで以上に力を入れているビジネスがある。それが「介護」だ。
2017年4月、大きく動いたのがソニーだ。介護事業子会社のソニー・ライフケアが、有料老人ホームの運営企業・ゆうあいホールディングスを子会社化。従来3拠点で年商1億円程度だった事業規模が、一気に31拠点、年商50億円超まで拡大する見込みだ。ソニー・ライフケアは2014年の設立であり、介護業界では後発。M&Aで時間を買う戦略に出ている。
一方、パナソニックは介護事業へ参入してから20年近く経過しているが、近年拡大路線へと大きく舵を切っている。介護施設の新設を進め、直近（2015年度）で約300億円の売上高を、2025年に2000億円へと引き上げる方針だ。
なぜ家電大手が介護事業？
家電の雄が揃って介護事業に熱視線を注ぐのはなぜか。パナソニックエイジフリーの和久定信社長は、「日本は高齢化が進むとはいえ、2040年に老齢人口が頭打ちになる。逆算すれば、始めるなら今しかない」と話す。
ソニーの老人ホームの浴室には、液晶テレビ「ブラビア」が置かれている（写真：ソニー）
パナソニックはサービス付き高齢者住宅や訪問介護センターを、ソニーは老人ホームを中心に事業を展開しており主戦場は異なる。だが両社とも土地オーナーが投資して建物を建築し、20～30年間にわたって借り上げるという仕組みを採っている。
また、介護事業は入居者さえ集まれば収益予測が容易だ。介護保険制度の下で運営しているため、両社の他事業と比較すると収益管理もしやすい。「国がオーナーのフランチャイズビジネスのようなもの。大きく利益が出るわけではないが、失敗しようのないビジネス」（和久社長）という。
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