豊洲移転延期から半年 移転可否の判断が焦点

豊洲移転延期から半年 移転可否の判断が焦点
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築地市場の豊洲への移転が延期されてから7日で半年です。この間、延期に伴い発生した経費はすでに26億円に上り、今後も長期化するほど損害などが膨らむことから、小池知事が築地に残るのか豊洲に移転するかの市場移転の可否に加え、その判断をいつ示すかについても焦点となります。
築地市場は去年11月7日に豊洲に移転する予定でしたが、小池知事が「安全性の確認が不十分だ」などとして移転の延期を決め、延期から7日で半年が経ちました。

この半年の間、豊洲市場では維持管理費が発生するなど移転の延期に伴う支出はすでに26億円に上っています。具体的には、豊洲市場の維持管理に8億3000万円、築地市場の維持管理に8億7000万円で、このほか、業者の損害に対する補償が9億円となっています。

補償の手続きを済ませた業者は全体のおよそ5%のため、補償額はさらに増える見通しで、移転延期が長期化するほど損害などは膨らむことになります。

こうした支出や損害について、小池知事は豊洲市場の地下水の汚染が解消されたのかなど都が移転の前提としてきた条件を満たしているのか確認を行っているとして理解を求めていますが、一方で、小池知事の誤った政策判断によるものだとして住民が都に対し監査請求を行う動きも出ています。

このため、小池知事が築地に残るのか豊洲に移転するかの市場移転の可否に加え、その判断をいつ示すかについても焦点となります。