パリ=喜田尚、稲田信司
2017年5月7日05時00分
フランス大統領選の選挙戦最終盤、半年前の米大統領選を思い出させるような事態が起きた。マクロン氏の陣営は5日夕、陣営のメールや添付文書とされる情報がファイル共有サービスに大量に流出し、ソーシャルネットワークで拡散されていると発表した。
3日夜のテレビ討論の直前には、マクロン氏がタックスヘイブン(租税回避地)の会社設立に関与していたとする文書がネット上で出回った。討論でルペン氏は「隠し口座が見つからなければいいけど」と攻撃に使った。マクロン陣営の告訴を受け、検察が捜査を始めた。
陣営は、昨年12月から継続的にハッカー攻撃を受けてきたとする。関与したとされるハッカー集団は、米情報機関がロシア政府との関係を指摘している。
米大統領選では、クリントン陣営へのハッカー攻撃が結果に影響を与えたといわれている。マクロン陣営は「偽ニュース」の拡散に神経をとがらせる。
米大統領選や英国のEU離脱国…
残り:425文字/全文:808文字
トップニュース
新着ニュース
あわせて読みたい
※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。
朝日新聞国際報道部