非正規労働者が５年を超えて勤務すると正社員と同様に定年まで働けるようになる「無期転換ルール」について、非正規の85.7％が制度の存在や内容を知らないことが５日、人材サービス会社アイデム（東京）の調査で分かった。このルールは非正規の雇用安定を目的に来年４月に始まるが、当事者に十分浸透していない実態が浮き彫りになった。

　アイデムの担当者は「企業が周知に取り組むことも大事だが、働く人は自ら申し込まないと権利を行使できない。積極的に情報収集すべきだ」と指摘した。

　ルールは2013年４月施行の改正労働契約法に盛り込まれた。非正規労働者は同じ会社で契約更新が繰り返されて通算５年を超えた場合、本人の申し込みに基づき正社員と同じ契約更新の必要がない「無期雇用」として働けるようになる。一般的には企業の中核を担う正社員ではなく、職種や勤務地を定めた限定正社員となるケースが先行導入した企業では多い。

　調査は３月、同じ勤務先で６カ月以上働く20～40代のパートやアルバイト、契約社員の男女679人と、従業員30人以上の企業の経営者、人事総務担当者554人にインターネットで実施した。

　ルールを「知らない」と答えた非正規は58.6％で、「内容はよく分からない」は27.1％。「内容も理解している」はわずか14.3％だった。

　一方、企業側は71.7％が「内容も理解している」と回答。「内容はよく分からない」は21.5％で、残りは「知らない」と理解不足の企業も目立った。雇用している非正規への周知・説明を「すでにした」のは48.2％にとどまり、「これからする予定」は38.6％、「予定はない」も13.2％に上った。〔共同〕