ＴＰＰ １１か国事務レベル会合終了 閣僚会合で方向性を5月4日 9時39分

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カナダのトロントで開かれていたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱を決めたアメリカを除く１１か国の事務レベル会合が終了し、今月下旬に開かれる閣僚会合で１１か国による枠組みの方向性を打ち出すことを確認しました。

トロントで開かれたＴＰＰの事務レベルの会合には、離脱を決めたアメリカを除く１１か国の代表が出席し、２日間にわたって議論を交わしました。

この中では、各国の首席交渉官がアメリカ離脱後の協定にどう臨むかについて意見交換を行ったうえで、今月下旬にベトナムで開かれる閣僚会合で１１か国による枠組みをどのような形とするのか方向性を打ち出すことを確認したということです。

ただ、参加国の中にはアメリカが抜けても乳製品など輸出の増加が期待できるニュージーランドなど協定の発効に前向きな国がある一方、アメリカへの輸出拡大を期待していたベトナムなどは慎重な立場で、意見の取りまとめは難航することが予想されます。

日本としては、貿易や投資のルールを共有できるメリットは大きいとして、１１か国による協定発効の可能性を探ることにしていて、参加国で経済規模が最も大きい立場を生かして議論を主導したい考えです。

会合を終えたあと、日本の代表を務める片上首席交渉官は、「各国の状況や立場が異なる中で、建設的な議論ができた。ＴＰＰの意義を踏まえて、これまでの勢いを失わないよう議論を前に進めることで合意した」と述べて、閣僚会合に向けた調整を急ぐ考えを示しました。