鈴木まりこが考える基本的な財源は細かい税制の適用です。

意味のある増税なら私は受け入れます。

政治家は選挙に当選することばかり考えて本当に国のためになる増税政策は選挙期間中は一切、口にしません。
この国の未来は私達の世代にかかっていると言っても過言ではないのです。

そのためにも増税の議論を避けずに前向きな増税案を国民とともに作り上げていくべきなのです。マスコミがよく言う明確な財源は、財源はというのは簡単です。
でも、これは全く無責任な意見だとも私は思います。国の責任、国家運営の責任は私達ひとりひとりに本来はあるはずです。
私が悪い！自分の責任だと視点を変えて考えることが出来ないのであれば、誰も責任を取らない社会になるだけです。

現実、そうなっていますよね？
本当に国民が国民の手による日本という国の運営をしていくべきなのです。臭いものには蓋はしない！事実を隠蔽しない社会を目指していくべきだと考えます。

私は国の財政や経済には素人です。
だからこそ、私のような政治や財政に素人の国民が理解できない政策は歓迎しません。
多くの国民は私と同じ素人だと失礼ながら感じます。
その前提で私が考える政策をお届けたいと思います。

 

政策がどんなに素晴らしくても国民が実感できない政策は意味をなさない！

机上の空論という批判ばかりで取り組むことさえ放棄している現状で新しい事が現実化することはない！
ズバリ、消費税に限らず、税自体が平等とはいえませんので逆進性が指摘され続けている消費税は将来的には廃止または５％まで引き下げ、食料品、生活必需品、光熱費などには一切、税は掛けない事を提案します。

当然足りなくなる財源は、目的税で財源を確保するというものです。

例えば福祉に関する税は福祉税として福祉関連にしか使わない。

奨学金など教育にかかる財源の確保は同じように教育目的でしか使わない。

実質、増税になります。

しかし消費税を10％に上げなくてはいけない事とは違います。

目的がしっかりとしている税であれば社会を安定させるために増税という痛みを分かちあう価値はあると思います。

 

少なくても私たち若い世代はどんなに抵抗しても否応なく背負わされるのです。これが真実です！

 

消費税１％当たりの税収は2兆円と云われています。

今回、消費税を10％に上げない事は大正解で上げないことに反対する国民はほとんどいないはずです。

 

アベノミクス（トリクルダウン理論）で得た外為特会の為替の利益や民主党時代の40兆円といわれる赤字国債を30兆円まで減らした効果もあり、ここ数年は消費税増税を行わずとも影響はないと考えます。

 世間では悪評が高いマイナンバー制度ですが、悪い面ばかりに目を向けずにマイナンバー制度を賢く利用すれば、消費税マイレージ制度も創設しやすくなりますし、各税も公平な取得負担で効率よく徴収することも可能だと考えます。

 

政府の予算は国を運営していく中で必要な予算でもある訳です。

色々な会計予算を官僚が自由に好きにしているのではないか？と疑いと悪いイメージばかりだと思いがちですが、一部マスコミの無責任な報道やイメージばかりにとらわれず、真摯に前向きに官僚の立場での意見もしっかりと考慮してあげるべきだと考えます。日本の官僚は実際、とても優秀なのですから我が国が誇る官僚の優秀さを国民はもっと利用するべきです。

 

官僚の悪口ばかり言っていたら官僚だって人間です。

 

国のために真剣に取り組んでいる方だっているのです。ましてや将来の日本の為にやる気満々で取り組もうとしている若い官僚たちであれば尚更嫌気もさすでしょう。
自分の身に振り替えて考えれば官僚の気持ちも理解できるはずです。
逆も然りです。官僚も論理ばかりではなく、国民の感情に寄り添う事も考えなければいけません。
国民の日々の暮らしを守る事が幾ばくかの問題の解決や防衛にも繋がるやもしれません。

 

官僚も政治家も皆様と同じ日本国の住人です。
この国を国民全体で支えるという日本人本来の持つ、助け合い、譲り合い、おたがいさまという日本のこころに基づいた時、受け入れ可能な提案だと考えます。

 

例えば、極論ではありますが、公的な交通機関が充分に整備されている都道府県においての自家用車の購入に対しての税金はシンガポールなどを見習って税負担を多く求めるという事も視野に入れてみるべきでしょう。
不平等と言われても議論を重ねて税をしっかりと掛けるべきです。 

逆に公的な交通機関が発達していない地域においては車両購入の際の税金は可能なかぎり低くするべきです。 

 

このような案は結果的には地方創生にも繋がる気がします。

自分が暮らしやすい土地、都道府県を税制の面からも選択できるという事もあっても良いことだと考えます。

 

国民が平等に税の負担をするのが理想ですが、その理想を追求するあまり、6人に1人の子供が満足に食事もできないという本来の基本的な国民の暮らしからかけ離れてはいけないと考えます。 

 幸か不幸か今の若い世代は車に興味はあっても購入するという意識を余り示しておりません。 運転免許の取得率も少子高齢化の影響もあり大幅に下がっているのが現状です。 

 

時代は変わっているのに税制が旧態依然のままなのはおかしいと考えるべきです。 

税の負担で今よりもより良い暮らしが可能になるなら国民は協力してくれると考えています。 

 

消費税は富裕層には負担が少ないもので、一般的な平均収入で生活する国民には重く負担がのしかかる不平等な仕組みです。 

 

消費税マイレージ制度を採用しない場合、この消費税を廃止して、目的にあった税制を構築して細かく運用していくことが今よりは税の不平等が解消されると考えます。