＜経済編＞原発事故処理に７０兆円　重い負担

　２０１１年に事故（じこ）を起こした東京電力福島第一原発の処理（しょり）にかかる費用が、総額（そうがく）で最大７０兆円になるとの試算を民間の調査（ちょうさ）機関がまとめました。国の１年間の予算と単純（たんじゅん）に比（くら）べると、約７割（わり）に相当するとても大きな金額です。原発事故がいったん起きれば、国民は重い負担（ふたん）を背負（せお）うことがはっきりしました。

　試算は大手企業（きぎょう）や大学、自治体などが加わる「日本経済（けいざい）研究センター」が行いました。原発を解体（かいたい）し、人体に有害な放射性廃棄物（ほうしゃせいはいきぶつ）を処分（しょぶん）するなどの「廃炉（はいろ）」に１１兆〜３２兆円、事故で放出された放射性物質を含（ふく）む土などを取り除（のぞ）く「除染（じょせん）」は３０兆円、被害（ひがい）を受けた住民や企業への「賠償（ばいしょう）」が８兆円とそれぞれ見込（みこ）んでいます。

　経済産業省が昨年１２月にまとめた試算の３倍以上となっていて、センターは「国の原子力政策（せいさく）の見直しが必要だ」と提言（ていげん）しています。