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| 目次 | 1.エネルギー事情 | 2.大気汚染 | 3.乗り切る | 4.温暖化 | 5.原子力・核融合 | 6.新エネルギー | 7.車技術 | 8.COP3 | 9.私たち | 10.文献,WebSite |
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| エネルギー & 環境問題 ニュース & 解説 |
98年 | 99年 | 2000年 | 01年 | 02年 | |||||||||||
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| 03年 | 04年 | 05年 | 06年 | |||||||||||||
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| 07年 | 08年(First Committment Period of Kyoto Protocol Starts in Japan from April !!) |
09年 | ||||||||||||||
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はじめてこの「エネルギー・環境問題 ニュース&解説」をごらんいただく方は、是非こちらのページから先にお読みください。 なお、各記事の日付うしろに(日経)とあるのは、ニュースソースが日経新聞から(他の新聞名も同様)ということを意味し、何も無いのは中日新聞からを意味します。また、濃い黒字はニュース要約、薄い灰字は若井のコメント。 |
| 排出量 g/年 | 人口(万人) | 国土面積（千km2） | 排出量μg/人・年 | 排出量mg/km2 | |
| 日本 | 3981 | 12500 | 378 | 31.848 | 10.53175 |
| アメリカ | 2744 | 26303 | 9626 | 10.43227 | 0.285061 |
| フランス | 873 | 5814 | 552 | 15.01548 | 1.581522 |
| スウェーデン | 22 | 883 | 450 | 2.491506 | 0.048889 |
| 区分 (車両重量kg) |
〜702 | 703 〜827 |
823 〜1015 | 1016 〜1265 |
1266 〜1515 |
1516 〜1765 |
1766 〜2015 |
2016 〜2265 |
2266〜 |
| 目標基準値 (km/g |
21.2 | 18.8 | 17.9 | 16.0 | 13.0 | 10.5 | 8.9 | 7.8 | 6.4 |
| 改正前 | 19.2 | 18.2 | 16.3 | 12.1 | 9.1 | 5.1 | |||
| ことがら | 選択する人 | 原因 | 犠牲者 |
| 第二次世界大戦 | たとえば日本人 | 資源 | アジアなどの人々 |
| 環境問題を 抱えた中での景気 |
現代のとくに先進国民 | 贅沢 | 発展途上またはそれ以前の国の人々 ＋遠くの未来に至る子々孫々 |
| 調査時期 | 賛成 |
どちらかと いうと賛成 |
わからない |
どちらかと いうと反対 |
反対 |
| 96年 2月 | 13.8% | 32.9% | 23.0% | 20.9% | 9.4% |
| 今 回 | 16.3% | 37.6% | 20.8% | 17.8% | 7.5% |
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独主レーダー政権は、連立与党を構成する社会民主党と90年連合・緑の党との政策合意に基づき、国内の原子力発電所の廃止に向け、電力会社との個々の原発の廃止時期などについて正式協議を始める。
連立与党は、13日の政策協議で、国内原発から出される使用済み核燃料の再処理を来年から禁止する方針を決めた。焦点となっている具体的な各原発廃止時期については、26日から始まる電力会社との協議にゆだねられるが、交渉は半年以上続き、双方は時期などを明示した協定の締結を目指すと見られる。緑の党出身の環境相は、使用済み核燃料の再処理だけでも早急に禁止するよう首相に要求、連立与党協議で、年内に原子力関連法を改正し、来年一月から禁止することで妥協が成立。現在は日本同様、フランスと英国に輸送して処理されてきている。
原発廃止後の代替エネルギー 「確保は不可能」 J・シュワーガー氏が指摘
アーヘン科学大学のイェルク・シュワーガー教授は、「現在独国内で稼働している１９基の原発の内最も古いものは１９６０年代後半に稼働開始、新しいものは８０年代後半に完成。チェルノブイリ事故以降は建設されていない。が、現在３分の１の電力は原発に依存し、代替エネルギーを見つけることは事実上不可能。火力はCO2問題、風力、水力。太陽エネルギーによる代替も理論的には可能だが、コスト面などを考慮すると十分ではない。原発廃止に踏み切れば、フランスやウクライナなどから電力を輸入することになろう」、「独の原発の寿命は、最低40年、十年以上稼働させないと利益は出ない、古いものを廃棄するのは簡単だが、あと30〜40年使用できる比較的新しい原発については、会社側は補償を求めるだろう」「独もかっては再処理施設を作ろうとしたが反対運動で断念した。仏、英と長期契約を結んで再処理を実施している。両国は再処理を引き受けた際に設備投資を行った経緯もあり、ドイツが両国で再処理を中止すれば巨額の補償金を請求されるだろう。国際裁判所を舞台とした紛争に発展する可能性がある」「原発政策は、その時々の政治に振り回されてきた。かっては再処理を義務づけていたが、その後一時貯蔵も認めるようになった。十年経って政権が代われば原発政策も変わる可能性がある。シュレーダー政権は、再処理禁止後、各原発で使用済み核燃料を貯蔵するよう求める方針のようだが、(安全管理面から)原発を抱える州政府が強く反発するだろう」と述べている。
独の原発問題は、日本と似ているのでおおいに気になるところ。地方紙の岐阜新聞がこれほどきちんと報道してくれるのはありがたい。中日新聞は、27日までこの件は出ない。シュワーガー教授の話で、もし独がフランスやウクライナから買電するとなると、フランスは60%以上、ウクライナも30%以上の割合で発電を原子力に依存しているので、自国で危険な発電はしないが、電気になってしまったものなら、それがどのように発電されていようと使うのは気にしない、という身勝手なことになる。政策は、政権政党が交代したら変わるのは一見当然だが、このように、一度走り始めたら止めるためには途方もない経済的な負担が発生することを十分認識した上でときの政権は事を起こさねばならないことがわかる。環境問題は、百年という単位で将来を見据えて今の政策を決めなくては成らないし、それでも環境ホルモンのように思いもしなかった影響が後の世に出ることがあり得るのだから、よほど慎重でないと将来につけを回すことになる。日本でも、原子力発電の善し悪しの前に、政策としてやることがなされていない。そのまま進んでいることに危険が潜んでいると言える。今後発展途上国が、経済発展を遂げるためにかなり原子力に依存する道を歩むであろうが、このように先進国がぎくしゃくしているものを、技術力が未熟な国が率先して導入することは是なのであろうか？技術力をたとえ先進国の原子力推進派あるいは企業がバックアップしても、政策まではバックアップしない。むしろ、事故は技術力以上に政策の未熟さで発生・拡大する。そんななか、果たして日本は「是」とする政策をとっている模範国と誇れるであろうか？ 「事故が起こるまでは正義」という訳では無いと信じたい。
市民通報、幹部も知らず
蒸気を冷やす復水器の海水50tonがタービン建家内に漏れたにもかかわらず、核燃料サイクル開発機構(核燃)が、県や市に一切連絡せずに現場で処理していたことが 22日わかった。放射能漏れはなかったが、住民から知らせを受けた同市の問い合わせで公表した。
市は、「ふげん」の柳沢努所長を呼び「これまでの反省が全く生かされて居らず論外だ」として厳重注意するとともに、再発防止策の徹底を要請。
「核燃」は「もんじゅのナトリウム漏れ」、「東海村の核燃料廃棄物の火災・爆発」事故などとともに事故隠しという不祥事で昨年10に組織を変えたばかり、半年もたたないうちに、「放射能漏れは無かった」とは言え非常に神経質になっている市民感情から言えば、たとえ放射能漏れがあっても隠蔽されるのではないかという不安が募る。しかも、この事実は副所長まで連絡されただけで所長は知らなかったと言い、お粗末至極。もっとお粗末なのは、復水器の海水を抜いて配管点検をする予定が変更になったことが十分現場に徹底して居らなかった上に、現場では海水が残っていることを確認しないまま予定通り点検作業に入ったから、数カ所のマンホールから施設内に海水がわき出たというもの。
この海水は、冷却用に海へ循環させているものだから、放射能汚染はされていない(ことになっている)が、問題はこういう単純ミスが平気で起こることにある。もしかすると、こういうことは日常的に起こっていて、市民が知らされていないだけなのかもしれない。ともかく、ひとたび事故が起こったら、日本だけではなく世界中に被害が及ぶこともありうる現場なのだから、「放射能漏れが無い事故だったから公表しない」、ではなく、きちんと公表することで一層の管理を徹底すべきである。それこそが、「動燃」が「核燃」として再出発して確かに「体質が変わった、たとえ些細な事故でも隠さない」ということを知らしめる良いチャンスになったはず。とは言うものの、実際その場に立つと誰もが同じことをしたかもしれないとも思う。
なお、ふげんは、通常の原子炉と違い、新型炉(Advanced Thermal Reactor)といわれている。通常の原子炉では分裂性ウラニウム一個から生成される新たな分裂性物質は0.6個程度、それに対して「もんじゅ」は1個以上発生(増殖)するので「増殖炉(Fast Bleeder Reactor)」と名付けられている。「ふげん」は丁度その中間で 0.8〜0.9個発生する。そのために中性子の減速のさせ方に工夫がある。発生する分裂性物質とはプルトニウムのこと。
昼間の電力需要を抑えるのに効果がある蓄熱式空調システムの累計制約実績が、十万キロワットの大台を突破したことを明らかにした。大規模工場などに利用が限定されている「水蓄熱式」は、1972年から導入されていたが(79-94までの制約は約5万4000kw)、95年、氷を蓄えるタイプの「氷蓄熱式空調システム (エコアイス)」が本格投入されてから、契約が急増(97年度は約1万6千kW、98年12月末で約1万4千kW)、累計10万958kWのうちエコアイス分が 38,483kW。
発電所は需要の少ない深夜発電量を抑えたいが、一般に発電所の効率は発電量を落とすと大幅に下がるため、フルに発電しつつ余剰電力で熱湯や氷を作って蓄え、昼の温水やクーラとして使ってもらうことで昼のピーク電力を抑える方策をとっている。水蓄熱式の家庭用には、風呂水を12時から朝5時頃までの深夜割安料金で提供したものがあるから一般にも知っている人が多いと思う。家に隣接した日の当たらない場所に直径1.2m、高さ1.5〜1.8m ほどの白いタンクが置いてあったら、この水蓄熱槽の可能性が高い。
なお、10万kW は、最近の発電所の規模の十分の一。つまり、これで一つの発電所が昼間の電力一割を蓄えることに匹敵する。この契約量が全国で 500倍になったら、単純計算で日本の全ての原子力発電所が不要となる。それでも、炭酸ガスその他を出す火力発電所はいよいよ必要となる。なお、単純計算ではそうなるが、実際はそのエネルギーの分散度が異なるのでまだまだ不足となる。
最近のエネルギー消費量は年約 2%で上昇しているから、実際には原子力発電所も火力発電所もこの程度の蓄熱ができるからと言って減る方向ではなく、まだまだ増加させなくてはならない。かといって、一朝一夕に発電所はできるわけもない。不景気な現在でも上昇方向なので、景気が回復したら一層深刻になるのは必然。電力会社は電力を安定供給する義務があるため、効果が抜群ではなくても、努力せざるを得ない状況にある。現在の使用料を押し上げているのは民生部門(主に家庭)電力なのだから、庶民が節約する必要がある。経済学者や政府に言わせれば「庶民が消費してくれなければ景気は回復しない！」となり、景気とエネルギー問題は今の政策では迎合しようがない。みなさん、どうします？
高レベル廃棄物の処分に伴う資金手当を 「消費に伴う便益を受けた世代が考え得る限りの対応をしておかねばならないものであり、発電段階において費用を手当することが基本」とし、2000年から開始すべきだとの報告書をまとめた。2015年までに発生が予想される四万本の固化体を収容する処分場の建設・運営には2兆7千億円から約3兆1千億円がかかると試算。その結果発電1kWh あたり、7銭から30銭の費用負担が発生すると指摘。通産省資源エネルギー庁は、来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。
試算については、 昨年発表されている。そのときは、同様のデータを用い、処分費用は3兆円となっていたが、上乗せ金は 10円/kWhとなっているし、さらに原子炉解体費用を含めると 20円/kWh としている。原子力により一年で約0.3兆kWh 発電しているから、単純に 15年でまかなうなら70銭となる。どちらにも数字は合わない。同じデータを使って紹介している (もともとの資源エネルギー庁がそうしているのか、新聞社が計算したのか不明) のだけれど、その結果がほとんど上乗せに利いてこないものと倍以上になりうるものとが何の説明もなく出してあっては、読者は判断を誤る。資源エネルギー庁の報道のページには、前回も今回も掲載がないのは、どうしたことか？
ドイツ連立与党の社会民主党と 90年連合・緑の党は 13日夜、ベルリン市内で原子力発電所の廃止問題について協議し、国内の原発から出される使用済み核燃料の国外での再処理を禁止する法案を、年内に整備する方針を固めた。
協議後、緑の党のトリッテン環境相は記者団に対し、「今度は新規原発の建設も許可しない方針を確認した」と語った。政府は26日、国内の原発を運営する電力会社側と原発廃止に向けた正式協議を開始する。19基の原発の廃止時期については電力会社と個々に決めて行く方針。
東濃地科学センターが、高レベル放射性廃棄物の地層処分のための地盤研究を中断していたが、13日より再開すると発表したことに東濃地方の四団体は12日、同センターに抗議した。
環境保全に積極的に取り組む姿勢を打ち出そうと、関市は国際標準化機構 (ISO) の環境マネジメントシステムの認証「ISO14001」を取得することを決め、年明けから担当課で検討を始めた。新年度早々に庁内のプロジェクトチームを発足させる方針。
地方自治体・市が環境 ISO14001 認証を最初に取得したのは上越市。
90年連合、社会民主党の主レーダー首相と緑の党のトリッティン環境相の間で、前者が反対派不在の関で主要電力会社と会合を持ち、20年以内に19基の原発を全廃するとし、それをシュピーゲル紙がすっぱ抜いて明らかになると、即時撤廃を主張する後者は反発。
環境庁は、阿寒湖などが全面凍ることが少なくなり、冬の渡り鳥・白フクロウの飛来数が減る一方、夏のクマゼミの異常発生がおこるなどは地球の温暖化による可能性があるとしている。
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