自民、公明両党の税制調査会は2日、市町村の森林整備に使う「森林環境税」の創設について「2018年度改正で結論を得る」と17年度与党税制改正大綱に明記する方針を決めた。17年度の創設は見送るが、18年度大綱をまとめる17年末に導入の判断をすることを明確にする。
宮沢洋一自民党税調会長は2日、記者団に「何年度から導入するかも含めて結論を得る。導入しないという結論はない」と前向きな姿勢を示した。
森林環境税は市町村が徴収する個人住民税に上乗せする。国から市町村に配分して、間伐などの森林整備に活用する。ただ、年間数百円の税負担が増えることになるため、慎重論がある。