退位「恒久制度で」６８％　「女性天皇」容認は８割超　世論調査

　共同通信社は一日、郵送方式で四月中旬までに実施した皇室に関する世論調査の結果をまとめた。天皇陛下の退位を巡る法整備の在り方について「皇室典範改正で今後の天皇も退位可能にすべきだ」と答えたのが６８％に上り、「特例法で一代に限って認めるべきだ」の２５％を大幅に上回った。「退位を認めるべきではない」は４％にとどまった。

　政府は今国会で、陛下一代限りで退位を認める特例法の制定を目指しているが、退位の恒久制度化を望む声が根強いことが改めて鮮明になった。

　調査は三月八日〜四月十四日に十八歳以上の男女三千人を対象に実施。退位問題で、陛下一代限りの特例法の制定を政府に求めた国会見解が調査期間中の三月十七日に正式決定した。期間後の四月二十一日、政府の有識者会議が特例法を前提とする最終報告を公表した。

　退位を巡る議論の対象外だったが、皇族減少の対応策として課題となっているのが「女性・女系天皇」や、女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」の議論だ。「女性天皇」に賛成したのは８６％に上った一方、女性天皇と母方に天皇の血筋を引く「女系天皇」のいずれにも賛成したのは５９％だった。女性宮家創設には６２％が賛成で、反対は３５％だった。

　▽調査の方法＝層化２段無作為抽出法により、１億人余の有権者の縮図となるように全国２５０地点から１８歳以上の男女３千人を調査対象者に選び、郵送法で実施した。３月８日に調査票を発送し、４月１４日までに届いた返送総数は２０５５。記入不備や、対象者以外の人が代理回答したと明記されたものなどを除いた有効回答は１９４４。回収率は６４・８％で、回答者の内訳は男性４９・９％、女性５０・１％。

　東日本大震災の被災地のうちの３県に加えて、熊本県について一部地域を調査対象から除いた。