安倍晋三首相が日本国憲法（現憲法）に自衛隊の存在や教育の無償化を明記する改正を行い、2020年に施行したいとの考えを表明しました。仮にその年の正月から実施となると、周知期間が１年は必要でしょうし、18年のうちには国民投票が終わってなければ間に合いません。安倍首相は悲願の改憲に向け、どんな手順を考えているのでしょうか。
■改憲へ本気のサイン
１日、憲政記念館であった「新しい憲法を制定する推進大会」に…
2017年5月4日（木）
安倍晋三首相が日本国憲法（現憲法）に自衛隊の存在や教育の無償化を明記する改正を行い、2020年に施行したいとの考えを表明しました。仮にその年の正月から実施となると、周知期間が１年は必要でしょうし、18年のうちには国民投票が終わってなければ間に合いません。安倍首相は悲願の改憲に向け、どんな手順を考えているのでしょうか。
■改憲へ本気のサイン
１日、憲政記念館であった「新しい憲法を制定する推進大会」に…
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