次世代対策に重点　衆院選公約の目玉に

こども保険、勤労者皆保険などの実現を目指す

　自民党が「人生１００年時代の制度設計特命委員会」（委員長・茂木敏充政調会長）を設け、次世代に重点を置いて社会保障と教育のあり方全体を見直す検討に取り組んでいる。具体的な政策として、こども保険▽勤労者皆保険▽年金受給年齢を選べる制度－－の実現を目指す。所得再分配の政策を強化することで、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を補い、次期衆院選公約の目玉にする狙いがある。

　「２０５３年に人口は１億人を切り、社会保障の支え手は少なくなる。今新しいことをやらずして、日本の課題は解決できない」。４月１３日、特命委の初会合。事務局長に就いた小泉進次郎氏は記者団に、将来をにらんだ施策に取り組む意義を強調した。

　３施策は、いずれも小泉氏ら自民党若手でつくる小委員会が昨年度提言した。高齢者に偏りがちだった社会保障を「全世代型」に転換するとの理念に基づく。

　「こども保険」は幼児教育の無償化、「勤労者皆保険」は正規・非正規社員を問わず、社会保険に加入できる仕組みを目指す。「年金受給年齢の選択制」は、働きながら年金を受け取ると受給額が減る現行制度を見直す。

　年金受給年齢の引き上げなど、社会保障費の抑制は避けて通れない。しかし、マイナスイメージの抑制ばかりではなく、子どもや非正規社員への配分という前向きの施策を組み合わせることで、国民に訴えやすい未来像を提示する狙いがある。

　茂木氏は「いい政策だからブラッシュアップし、より具体的な段階に引き上げたい」と周囲に説明し、特命委で引き取ることを決めた。次期衆院選公約の重点項目にすることも視野に入れた対応だ。

　自民党が力を入れるのは、次期衆院選の目玉政策を探したいからだ。アベノミクスは円安・株高や雇用改善をもたらしたが、格差是正には至っていない。安倍政権が是正策として取り組んだ「働き方改革」も尻すぼみ気味だ。安倍晋三首相と面談した政府関係者は「首相は、新しい内政の施策を求めていた」と明かす。

　まず特命委は「こども保険」の検討を急ぎ、６月に政府がまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に盛り込むことを目指す。続いて勤労者皆保険と年金受給年齢の議論に入る方針だ。【村尾哲】