新聞、最大のタブー「残紙」訴訟本格化で業界存亡の危機か…弁護士らが反対運動を展開

Business Journal / 2017年4月27日 6時0分

　NYTは朝日新聞社と提携関係にあり、東京支局を朝日新聞社の東京本社ビルに設けています。このNYTと朝日新聞の報道が、逆に日米トップの距離を縮めることになるという皮肉な現象も起きています。

　安倍首相は、大統領就任前のトランプ氏と昨年11月に会談した際、「あなたはNYTに徹底的に叩かれた。私も、NYTと提携している朝日新聞に徹底的に叩かれた。だが、私は勝った」と語りかけ、トランプ氏は「俺も勝った！」と意気投合したことが伝えられています（2月21日付産経新聞より）。

●「詐欺同然」残紙訴訟の本格化で新聞業界崩壊も

――翻って日本では、新聞の販売部数減少が伝えられています。

渡邉　今、新聞業界には激震が走っています。かつて消費者金融業者のグレーゾーン金利に関する過払い金返還訴訟に尽力した弁護士や地方議会議員の方々が中心となり、「NO！残紙キャンペーン」が展開されているのです。

「残紙」とは、売れる見込みがないのに新聞社が新聞販売店に強制的に押しつけている「押し紙」と、販売店が折り込みチラシの広告代を稼ぐために、自発的に新聞社から余分に仕入れている「積み紙」の総称のことです。

　本書で詳述していますが、残紙は部数の水増しであり、それによって新聞社は広告料金を不当に高く徴収していることになります。そのため、広告主に対する詐欺同然の行為とみなされています。これまでも問題視されてはいたものの、是正の動きは進まず、「新聞業界最大のタブー」「マスメディアの闇」などといわれてきました。

　かつて、グレーゾーン金利が最高裁判所で認められず、過払い金返還訴訟が相次いだことで、倒産する消費者金融業者が大量に発生しました。今後、残紙関連の訴訟が進むものと思われますが、仮に裁判所が残紙の不当性を認めれば、グレーゾーン金利のときのように判例として機能し、同様の過払い金返還訴訟が相次ぐでしょう。

　それは、すべての新聞社、新聞販売店、広告代理店にとって大きなダメージとなります。部数や広告費の減少が止まらない新聞業界では、すでに倒産する販売店も出始めていますが、残紙問題のゆくえによっては新聞社の経営危機や倒産も現実味を帯びてきます。

――本書では、広告代理店を含む日本のメディア業界の構造的な問題にも踏み込んでいます。

渡邉　日本のメディアは巨大資本による寡占化が著しいことが問題であり、換言すれば、一種の談合構造になっているといっても過言ではありません。まず、新聞社、テレビ局、ラジオ局が同一資本によるメディアグループをつくり上げています。これを「縦糸」と呼びましょう。

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