ＮＨＫ世論調査 憲法の改正 必要４３％ 必要なし３４％5月3日 19時36分

この中で、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が４３％、「改正する必要はないと思う」が３４％、「どちらともいえない」が１７％でした。

また、「戦争の放棄」を定めた憲法９条を改正する必要があると思うか聞きました。「改正する必要があると思う」が２５％、「改正する必要はないと思う」が５７％、「どちらともいえない」が１１％でした。

このほか、憲法に対する３つの考えを挙げ、そう思うかどうか聞きました。

「平和主義をかかげた今の憲法を誇りに思う」という考えについて、「そう思う」（４４％）、「どちらかといえばそう思う」（３８％）が合わせて８２％、「そうは思わない」（５％）、「どちらかといえばそうは思わない」（１０％）が合わせて１５％でした。

「憲法は時代の変化に応じて柔軟に変えるべき」という考えについては、「そう思う」（３７％）、「どちらかといえばそう思う」（３６％）が合わせて７３％、「そう思わない」（１０％）、「どちらかといえばそうは思わない」（１４％）が合わせて２４％でした。

「憲法は自分の生活と密接に関係している」という考えについては、「そう思う」が２６％、「どちらかといえばそう思う」は３４％、「そう思わない」が１２％、「どちらかといえばそうは思わない」は２５％でした。

今の憲法が日本や国民に与えた影響について３つの点を挙げ、それぞれ肯定的な意見と否定的な意見のどちらに近いか聞きました。

「平和主義」については、「戦争をしない平和主義が定着した」という意見に「近い」（５２％）、「どちらかといえば近い」（２１％）と答えた人が合わせて７３％でした。一方、「自分たちで国を守ろうとする意識が失われた」という意見に「近い」（１２％）、「どちらかといえば近い」（１２％）を合わせると２４％でした。
同じ方法で調査を行った２００２年と比較すると、「平和主義が定着した」という人が１５ポイント増え、「自分たちで国を守ろうとする意識が失われた」というのは１３ポイント減りました。

また、「自由・権利」については、「自由や権利を大切にしようとする考え方がいきわたった」という意見に「近い」（２５％）、「どちらかといえば近い」（２２％）が合わせて４７％でした。「自由や権利ばかり主張し、責任や義務をおろそかにする風潮を生み出した」という意見には、「近い」（２２％）、「どちらかといえば近い」（２５％）を合わせると４８％でした。

「民主的な政治」については、「国民が自ら民主的な政治に参加するという考え方がいきわたった」という意見には、「近い」（２６％）、「どちらかといえば近い」（２８％）が合わせて５４％でした。「国民におもねる政治や風潮を生み出した」という意見に、「近い」（１４％）、「どちらかといえば近い」（２２％）は合わせて３６％でした。

憲法が保障している個人の権利や自由について、今の社会でどの程度実現していると思うか、聞きました。

「思っていることを自由に話したり書いたりして発表する、表現の自由」は、「十分実現している」が３０％、「ある程度実現している」が５３％、「あまり実現していない」が１３％、「まったく実現していない」が２％でした。
同じ方法で調査した２５年前、１９９２年の結果と比べますと、「十分実現している」が６ポイント減りました。

「集会やデモを行う自由」は、「十分実現している」が２３％、「ある程度実現している」が５２％、「あまり実現していない」が１７％、「まったく実現していない」が４％でした。
２５年前の調査結果と比べますと、「十分実現している」が５ポイント減った一方、そのほかの回答はそれぞれ増えています。

「男女の平等」は、「十分実現している」が１４％、「ある程度実現している」が５１％、「あまり実現していない」が３０％、「まったく実現していない」が４％でした。「十分実現している」と「ある程度実現している」と答えた人は合わせて６５％で、２５年前の調査結果と比べて差はありませんでした。

「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」は、「十分実現している」が１５％、「ある程度実現している」が５７％、「あまり実現していない」が２２％、「まったく実現していない」が４％でした。

国民が憲法で国家権力の行使の在り方を定める「立憲主義」について、憲法解釈や憲法改正を議論するにあたって重視すべきかどうか聞きました。「重視すべきだ」が６５％、「重視する必要はない」が７％、「どちらともいえない」が１４％でした。

憲法に関して今後、国民の間でどのような議論を望むかについて、今は憲法を変えるべきでないという立場の東京大学の石川健治教授は、「多くの人々が変えるべきであるとか、守るべきであるとか、そうした理解が深まった状況でなければ、憲法改正にふさわしい状況とは言えないと思う。憲法は、簡単には変わらないシステムをあえて用意することに意味があるので、常に更新すべきものではないという理解を前提に、議論をする環境を作っていかなければいけない」と述べました。

憲法に関して今後、国民の間でどのような議論を望むかについて、改正に向けた議論を進めるべきだという立場の九州大学の井上武史准教授は、「特徴的なのは、今よりもっとよい民主主義になり、より権利が保障される社会になりたいという意欲がなく、憲法を歯止めとして捉え、現状でいいとしている点だ。７０年前の『戦前と決別してよりよい社会になる』という考え方を受け継ぎつつ、さらによくなるのではないかと希望をもって憲法を捉えることが必要ではないか」と述べました。