HAKUMA

どうも！HAKUMAです^^

自分が歳をとったことは考えたくもないですが、いつかはやってくるのが老後です。

その時に手にできるお金が現役時代の雇用形態よって違ってくることをあなたは知っていますか？

一般的に非正規雇用は正社員よりも低賃金で、退職金も期待できないとされています。

正社員でも今後は危ういですが….

そんな弱い立場で働く人の年金を増やす方法があるのをご存知でしょうか。

今回は、最近の雇用形態の実情とともに、保険の仕組みを説明していこうと思います^^

集まって飲んでいた時に、高卒で意外と知らなかった友人や大卒でも悩んでいる人がいたので、

飲んでいた時に説明したことを同じ悩みを持つものに向けて書きます！

非正規社員は4割に!?日本の企業働く雇用形態の実情

厚生労働省が発表した就業形態調査では、民間企業で働く非正規社員のは割合は40.5%に達しており、4割を超えているという結果が出ています。

さらに総務省の労働力調査では、非正規の割合は役員を除いて雇用者全体の37.4%とこちらも4割になるほどの割合で産出されています。

2.5人に1人が非正規雇用者というのは最近の実情ですね汗

僕はつい先日までは知らなかったので、ある程度予想していましたが予想の上をいっていました。

さらに正社員で働くことができずに

非正規社員としてなくなく働いている人も非正規全体で2割を占めています。

年齢層で分けるなら25〜34歳が最多の３割で、初就職者の４割が非正規という調査データもあるので、大学新卒者で就職後に数年で転職する割合が増えている主な要因の１つといえるはずです！

僕の友達もちょうどこんな感じの人いました笑

かと言って非正規社員から正社員への転職も簡単ではないですよね。

総務省での過去５年間の転職者の中で、非正規社員から正社員になった人は24.2%と狭き門になっています。

非正規でも厚生年金に加入できる意外な方法！

非正規雇用者が増加傾向になることはご理解頂けたと思います。

これに人工知能やロボットも本格的に参入すると

非正規社員の立場もさらにあぶなくなるので想像したくないものです…

正社員よりも待遇が不利になりますがちな非正規社員ですが、適正条件さえ満たせていれば厚生年金に加入することもきちんとできます！

正規雇用者に比べると低賃金なので、年金の受給額は決して多くはありませんが

企業との掛け金が折半されるので国民年金に比べると有利なのは言うまでもありません！

２つの保険が登場しましたが、

あなたは国民年金と厚生年金についてきちんとした理解を持っていますか？

少しこの２つのことについて説明していきたいと思います。

まずは国民年金についてですが、基礎年金と呼ばれている保険で収入に関係がなく

保険証は差額で受け取る年金額は加入年数に左右されます。

保険料は全額個人負担で会社勤めの人なら給料から天引きされているはずです。

一方で厚生年金は、国民年金に上乗せしてもらうことができる保険料のことで会社務めの人が対象になります。

国民年金と違う点は、保険料は会社との折半でもらえる金額も収入に応じるて異なることです。

厚生年金は非正規雇用者でも

正社員の所得労働時間と日数が４分の3以上働いていれば加入対象になります！

なので、非正規雇用でも厚生年金に加入しているのなら無理して転職せずにいても大丈夫だと思います^^

厚生年金に加入しているだけでお得ですので、低賃金で足りない金額は副業でガッツリ稼ぐのも良い方法です！

厚生年金が無理？別の賢い方法で！

厚生年金の加入資格があるのなら会社が加入してくれない非正規雇用者は、全国に200万人もいるという推定結果が調査で出ているようです。

保険料の半分を負担すべき雇い主が違法に加入逃れをしていることも考慮に挙げられます。

厚生年金未加入が疑われている企業は80万社程度あり、悪質な企業には立ち入り検査が実施されていて強制介入させる方針にありますが、そう簡単にいかないのが現実ですσ^_^;

それは、厚生年金の保険料未払いは中小の零細企業によっては死活問題になるからです！

「加入したいけど払うことができない…」というのは本音なのです。

倒産の危険性も少なからずあるので、厚生労働省も無理やり加入させることができない事情があるものの

労働者としては「加入してもらいたい！」という狭間での葛藤があるのが今の現状のようです。

働く立場の非正規労働者から見ると加入していなかった企業に今後を期待するのは難しい場合

個人型の確定拠出年金で防衛するようにしていきましょう！

掛け金の限度額は月額68000円で全額自己負担になってしまいますが

全額所得控除となるので、国民年金の保険料に上乗せして所得控除の対象になります。

これはとても便利な制度になり、引かれる所得税や住民税が安くなります。

この制度をうまく使っていけば、節税しながら老後資金の準備も行うことができ

最低毎月5000円からになりますが、国民年金基金が65歳から支給開始に対して

確定拠出年金は60歳からの有期年金で、5年や10年と期間を選択することができるので60歳から65歳までのつなぎの資金にすることができますよ^^

あなたは忘れていませんか？国民年金を払えないなら免除か猶予申請

大学生や専門学校に通っていた社会人の生活状況では、苦しい支払いになるかもしれません。

そんな時は、国民年金保険の支払いを免除、または猶予することができます！

免除や猶予の審査ができるのは低所得による免除・失業などによる免除・若者や学生などによる猶予といった種類がありますので、活用しない手はないです。

支払いが難しいような生活状況で申請しなければ、未納扱いになるので注意が必要です。

しかし、免除申請をしていれば

国から半額負担で年金受け取り金g買うに含まれます。

猶予の場合では、追納しない限りは金額に含まれないので、なるべく免除の申請をするようにしておくことが賢い選択です。

猶予制度・免除制度ともに受給期間には含まれるので障害年金や遺族年金の対象になります。

未納扱いは損をするだけすので必ず避けるようにしましょう！

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