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>>　　200/3/7
>>　　　　　　　　　衆議院議員加藤公一ジャーナル
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=====登録免許税=====


　現在、国会ではガソリン税の議論が続いていますが、実は議論の
対象となっている法案で扱われている税金はガソリン税だけではあ
りません。法人税関連や酒税関連などの種々の税の特別措置が、与
党の方針で、一括で審議されているのです。そして、今その法案の
中で計画されているものの一つに、登録免許税の増税があります。


　現在、我が国では、全国の登記所に登記簿を備え付け、土地の権
利変動を記録しています。登記簿を調べれば、現在の不動産の持ち
主が誰かわかるだけでなく、過去どのような取引の経緯があったか
わかります。そして、それを遡って調べてゆけば、過去におかしな
取引がないことを確認して、安心して不動産取引が行えるのです。

　土地取引は当事者の申請に基づき登記簿に記録されますが、申請
のたびにかかるのが登録免許税です。この税金の額は、たとえば土
地売買ならば土地価格の１％など、不動産の価値に応じて決まりま
す。１％というと安いようですが、数千万から数億の単位の土地の
取引であれば、何十万円、何百万円という高額の負担になります。

　このように、現時点でも重税であるところ（国民全体では、年に
６０００億円近い負担）、今回の法案では、この登録免許税をさら
に段階的に引き上げ、２年後には５０％も増税をしようというので
す。それだけでなく、３年後以降は、特別措置の廃止という名目で、
現在の２倍にまで税率を上げるところまで視野に入っています。


　登録免許税は、不動産登記に歪みをもたらしています。たとえば、
ＡがＢに不動産を売りＢがＣに転売した場合に、本来はＡ→Ｂ、
Ｂ→Ｃと二回の移転登記がなされるはずですが、登録免許税を一回
分節約するためにＡ→Ｃと直接売買されたものとして登記をするこ
とが広く行われてきました。これを「中間省略登記」といいます。

　中間省略登記は、たしかに現在の権利者を正しく表示しています
が、売買の経路が完全には表示されません。そのため、過去の取引
が有効に行われたか調べるのが難しくなってしまうのです。これで
は、せっかく税金を投入して登記簿を整備しても（電子化などで毎
年巨額のお金を使っています）、その効用が半減してしまいます。

　このような悪弊の元凶は登録免許税という税金です。実際に移転
登記の作業に追加的にかかる経費などせいぜい数百円程度なのに、
何十万円何百万円ものお金を取られるのは、どう考えても理不尽と
いうものです。中間省略登記をなくすためにも、登録免許税をその
ものを廃止し定額・軽負担の手数料制に移行すべきだと思います。


　財源財源と騒ぎ立て「お金がないから増税します」というのは、
財務官僚の常套手段ですが、安易に増税をすると社会に歪みが生じ
て、思わぬしっぺ返しを受けるでしょう。現在の登録免許税でも充
分理不尽なのに、それを引き上げるなどもっての外です。地味な論
点ではありますが、機会があれば国会で取り上げたいと思います。


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編集・発行：衆議院 加藤公一議員室
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