安全なインターネット社会になって欲しく、文章を書きました。
ある日(2015年6月頃)、インターネット閲覧をしていました。
インターネット環境はZTVというプロバイダを利用しています。
数ヶ月後、そのZTV（プロバイダ）から以下の内容の封書が自宅に
郵送されてきました。
「あるWEBサイト管理者に、あなたの住所/氏名を伝えても良いでしょうか？もし貴方が拒否しても、裁判所の命令等の理由によりWEBサイト管理者へ貴方の住所/氏名を伝えます。」
非常に驚きました。
・単にネット閲覧しただけなのに、そのWEBサイト管理者は私を犯罪者のように思っている？（発信者情報開示請求のような体裁）
・なぜそのWEBサイトを閲覧したことがZTV（プロバイダ）が知り得ている？
そうこうしているうちに、朝日新聞がZTVから情報を聞き出し、私のおよその住所を全国に公表してしまいました。
2015年12月にZTVへ電話しました。
「なぜそのWEBサイトを閲覧したことがZTVが知り得ている？通信の秘密に違反しているのでは無いのか！そして朝日新聞へなぜ教えた？」
・・・ZTVは、この私の電話時点では、通信の秘密について全然頭に無く進捗していました。
数時間後、ZTVから折り返しの連絡があり、
ZTV「社内で検討した結果、適法では無い可能性がある」
私「（私に指摘される前に、事を起こす前に電気通信事業法を知っておけよ・・）通信の秘密については総務省への報告が必要だと思うが、総務省へ報告するか？」
ZTV「報告を考えている」
私「総務省からの回答があった際には、私までその旨を連絡して下さい。」
ZTV「分かりました。」
インターネット事業者のためにあるような法律（電気通信事業法の通信の秘密）を、
単なる一インターネット加入者である私が指摘するまで頭に無く業務進捗させるプロバイダ。非常に危険な状態であると感じました。
～後から知りましたが、2016年5月に総務省からZTVに回答が有った様子～
半年経ってもZTVから連絡が無い。2016年6月以降にZTVへ連絡。
私「総務省から回答が有ったか？」
ZTV（知らないうちに担当者が変わっていて新しい担当者）「何のことでしょうか？」
私「は？引き継ぎなどはしておられませんか？」
ここからは泥沼でした。
ZTV（の顧問弁護士）から「貴方からの度重なる電話によって、業務が阻害されている」と言う文書が届いたりなど、クレーマーのような扱いだと感じました・・。
また、通信の秘密に関する行為（特定行為）を実施し個人を特定したのだから、それは個人情報保護法（目的外利用）にも関わると思うのだが、ZTVいわく個人情報保護法とは関係無いとの回答であった・・。
そして2017年5月、 総務省が公開した資料を入手しました。
※総務省は「ZTVの報告が事実かどうか？」「ZTVが良いように報告しているのではないか？」と朝日新聞や堺市に確認したり等の精査をしてないんかもと落胆しましたが・・。例えば2015.12.22に関して朝日新聞に伝えたことの重大性をZTVに教えたのは私なのに、ZTV自らがこの重大性に気づいたと読み取れるような文章になっているし。
顧問弁護士に相談したら責任が減じられるとでも思っているのか・・。
また、顧問弁護士は法律（通信の秘密）を事前に知った上で顧問しているのではないのか・・。
こういう会社の者達の給料なども私達のインターネット利用料金という形で支払っているのか、はぁ・・・。
また、被害者となった私からすれば朝日新聞は何を考えてるんや。
・・・何でインターネット事業者や行政組織や弁護士に対して、一インターネット加入者側が法律（通信の秘密）を教えないといけないのか・・。
この資料を受領する前、この通信の秘密について周囲の方（弁護士等）に聞いたが、この法律に違反しているとすぐに理解できた人は1人もいなかった。
この通信の秘密の知名度の無さは、「安全なインターネット」から考えると相当に危険な状態だと思った。
特に
・そこそこの規模のプロバイダも私が指摘するまでよく知らずに進捗していた点。
（今回のように「自分自身の通信の秘密が漏洩している」と気づけるのは稀だけど・・・）
・政令指定都市レベルの行政機関や、行政機関から相談を受けた有識者もこの法律をよく知らない。
（行政機関が、「私の個人情報を取得したい。」とZTVへ連絡しなければ、私が通信の秘密の被害者になることは無かった。）
そのため、安全なインターネットには以下3つが必要だと思うため、提言します。
(1)日本国内のインターネット事業者は、通信の秘密に関する
勉強を定期的に実施すること。
(2)総務省は、インターネット事業者へ通信の秘密の周知や、
また理解度を定期的に測ること。
(3)通信の秘密の被害者となっても救済は困難（ZTVからは単に電話で謝罪が
有ったけどそれ以外のZTV経由で私に連絡を取った（or試みた）堺市・堺市や
ZTVの顧問弁護士等からは謝罪も無し。）なため、
絶対に絶対に通信を見られたくないなら、インターネット加入者は暗号化等
自衛した方が良い。
例えば女性が全通信内容をインターネット事業者に見られたとしても、被害回復は困難。
※HTTPSサイトにアクセスした場合でも、「どのドメインにアクセスしたか？」
まではインターネット事業者のログに残ります。またインターネット事業者が、
通信の秘密の侵害をしているかを総務省や第三者が監視していないため、
結局は例えばインターネット事業者が全ネット利用者の通信の秘密を覗いたり
侵害を行っていたとしてもばれることは無いし表沙汰になることは無い・・。
100%正しい人はいないし、関連組織にとっては耳の痛い提言だと思いますが、安全なネット社会に私はしたいと思っています。
※安全なネット社会について、その実現のために私は個人情報流出停止活動や脆弱性の報告活動などを行っています。
その中で個人情報を流出された被害者（私が個人情報流出を発見し停止させた案件）の方から、「私に個人情報を見られたので不安！」と言われることがあります。
そう言われるとつらいものがあります。個人情報閲覧＝犯罪者ではなく、個人情報流出を停止するには、「個人情報閲覧」が必須なのです。私が個人情報閲覧（＆停止依頼）しないと、甚大な被害を止めることができないんです。その点はご理解下さいましたらと思います。