【ポテチ危機と通商政策】

日本のポテチ危機は外国でもかなり広く報道されています。一回の台風の被害でポテチショックが起きたことへの驚きや一部の商品の高騰が中心ですが、日本の通商政策の問題に結びつける高度な指摘も。

BloombergはThe Great Potato-Chip Crisis: Panic Buying, $12 Bags（日本のポテトチップ大危機～パニック買いで1袋12ドルも)は、「日本のポテトチップス市場の73％を占めるカルビーが15種類のポテトチップスの販売を休止したことで店頭で不足が生じた」と伝えています。

去年、原料のじゃがいもの一大生産地の北海道を襲った台風の被害がポテチ販売休止の背景だということで、カルビーの広報担当者は「販売を再開できるよう最善を尽くしている」と述べたということです。

さらにカルビーは、じゃがいも不足の理由として、ポテチに使える輸入じゃがいもが制限される規制も障害になっていると指摘しました。

「9種類のポテチの販売を休止した湖池屋は国内産じゃがいもしか使わず、輸入に依存しないと広報担当者が述べた」とも報じています。

一方、FTはCrisp lessons from Japan’s potato supply crunch（日本のじゃがいも供給不足から得られるパリっとした教訓）の副題は、The vulnerability of a favorite snack reveals truths about trade, tariffs and TPP（人気のお菓子の脆弱性は、通商、関税、TPPの真実を暴いた）です。

日本のテレビ局が、人気のポテチ→店舗で空っぽの棚→夏の行楽シーズンを前にがっかりする市民の声→台風の被害にあった北海道のじゃがいも畑・・を放送し、どの番組もほぼ同じ(almost identical)と呆れています。

そのうえで「ポテチ不足は農業の問題というより政治の問題にもかかわらず、日本ではあえて掘り下げられていない」と報じています。

「世界第3の食品・飲料市場の日本で1回の自然災害でここまで敏感に影響を受けるのは奇妙である。しかも、じゃがいも不足が起きることは9か月も前から分かっていた上に、じゃがいもは国際市場で簡単に入手でき、世界ではじゃがいも不足は起きていない」と指摘。

なぜカルビーや湖池屋など日本のポテチメーカーは、2016年の不作のあと輸入を増やさなかったのか？

「ポテチに使われるアメリカ産のフレッシュなじゃがいもの関税は4.3％で、法外に高いわけでもないようだ(does not seem prohibitive)」と前提を示しています。

「答えは、日本の農業団体が歴史的に力を持ち、産業が保護されてきた。とりわけ、北海道は非関税障壁を強化してきた」と解説。

「日本はフレッシュなじゃがいもの輸入を阻止する理由として病害虫を挙げてきた。それが11年前に緩和されたにもかかわらず、日本は依然としてアメリカの一部の州からしか輸入を認めず、時期も制限し、日本の港にある工場で加工することを条件としている」ということです。

日本の農業団体が消費者に国産信奉を刷り込んできたとも指摘。それゆえにポテチショック(potechi shokku)を問われたカルビーは、輸入じゃがいもは水準に達しないと説明したそうです。

TPP交渉では、日本がいかに農家を保護してきたが明らかになり、フレッシュなじゃがいもの病害虫対策を理由とした非関税障壁も緩和されるはずだったとして、TPPは日本の農業改革の近道になる予定だったと分析しています。

「ポテチ好きにとって、2017年のポテチ不足は困ったことに過ぎないとしても、TPPを推進してきた安倍総理大臣にとっては自らのレガシーが失われつつあるという不安のもとだ(for Mr. Abe, it is the specter of legacy slipping away)」と結んでいます。

日本は農業改革を進めたいからこそ、アメリカ抜きでもTPPの復活を模索していると解釈しています。

AFP通信もNo end in sight for Japan's potato chips crisis(日本のポテチ危機、解決見えず)の中で、「じゃがいもの輸入をめぐるめまいがするような数の規制が不足問題に拍車をかけている(A dizzying number of government regulations on potato imports is exacerbating the shortage problem)」と伝えています。