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　外務省は１日、「北朝鮮での取材に関する注意喚起について」と題する文書を報道各社に配信した。日本の対北朝鮮制裁の一環として渡航自粛を改めて要請したほか、北朝鮮への金銭の支払いについて「人道目的かつ１０万円以下などの場合を除き原則禁止とされている」と注意を促した。

　北朝鮮で軍事パレードがあった４月１５日を含め、４月中は日本人記者が多数、取材で現地入りした。政府関係者によると、取材関連費用として、日本の報道機関がそれ以上の金額を支払ったケースもあったとみられるという。（松井望美）

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