インフラ狙うサイバー攻撃に備え 政府と事業者にホットライン5月1日 4時57分

k10010967531_201705010447_201705010457.mp4

政府は、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、電力などの重要インフラを狙ったサイバー攻撃への対策を強化するため、政府と事業者が直ちに連絡を取り合えるホットラインを構築することなどを盛り込んだ行動計画をまとめました。

行動計画では、政府と電力や水道、鉄道などの重要インフラの事業者がサイバー攻撃の状況を的確に把握できるよう、被害の程度を６段階で示すとともに、直ちに連絡を取り合えるホットラインを構築するとしています。

また、不正アクセスなどを監視する「内閣サイバーセキュリティセンター」が、事業者と共同で、最新のサイバー攻撃の手法を想定した訓練を行い、対処能力を高めるとしています。

政府は、東京オリンピック・パラリンピックを成功に導くためには、サイバー攻撃への対策の強化が不可欠だとしていて、安倍総理大臣が、イギリス訪問の際に関係機関を視察したほか、メイ首相との会談で、ロンドン大会の経験も踏まえて両国が知見を共有していくことで一致しました。

政府は、行動計画を順次実施するとともに、大会の期間中を中心に、サイバー攻撃に関する情報を一元的に集約する「サイバーセキュリティ対処調整センター」を内閣官房に設置するなど、対策を強化することにしています。