終末高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備問題をめぐる中国の報復により、現代・起亜自動車が中国で販売不振に苦しむ中、日本の自動車メーカー各社がその分の利益を享受していることが分かりました。
30日に中国の自動車業界が明らかにしたところによると、今年3月の現代・起亜自の中国市場でのシェアは現代自が2.7%、起亜自が0.8%でした。1年前の現代・起亜自のシェア合計（7.4%）に比べ、半分以下に落ち込んだのです。現代・起亜自は、韓国政府がTHAADの敷地確定を発表して以降中国で高まった反韓感情と、韓国車の不買運動をあおるような現地自動車業界の「THAADマーケティング」の影響で、3月の中国での販売台数（7万2032台）が前年同期比で52.2%も減少しました。起亜自のシェアは1%を下回り、最下位圏まで低下しました。上位10位以内を維持していた現代自も13位へと順位を下げました。
一方、日本の自動車メーカー各社は軒並みシェアを拡大しました。今年3月の日本の自動車メーカーの中国での販売台数は前年同期に比べ5万7296台も増加し、市場シェア（18.6%）は前年同期比で2.4ポイント上昇しました。1年前、日本の自動車メーカーで中国でのシェアが現代自を上回っている企業は1社もありませんでしたが、先月はホンダ、トヨタ、日産の3社が現代自のシェアを上回りました。中国での韓国製品不買ムードの中で、韓国車とライバル関係にある日本車を購入する中国人が増えたというのが業界の分析です。これは2012年、尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権をめぐって日本と中国の関係が悪化した際、日本車の販売台数が減少する一方で現代・起亜自が反射的に利益を享受した現象に似ています。12年に日本車の月間販売台数が50－60%減少した際、現代・起亜自の販売台数は30%近く増加しました。
それでは、韓国はいったいどうしたらよいのでしょうか。大林大学のキム・ピルス教授（自動車学科）は「日本の自動車メーカーは12年の危機の際、現地のニーズに合わせた戦略型車種の販売と個々の消費者に合わせたサービスの強化により、中日関係が改善に向かうとすぐに販売台数を回復させることができた。現代・起亜自も今回の危機を乗り切ることができるよう、日本の自動車メーカーのように体質改善に取り組むなどの準備をすべき」と指摘しました。