原子力エネルギー依存社会の“原発アレルギー”

　かつてのオウム事件時は、「第１サティアン、第２サティアン…」という名称が耳にタコが出来るくらいに何度も聞かされたが、今回の東京電力問題でも「１号機、２号機…」と偶然にも似たような名称が繰り返し報道されており、かつての先入観も手伝って否が応にも悪いイメージを抱かせてしまう。

　それにプラスして、専門家の原発論議も二転三転しており、「人体にはほとんど影響がない」と言う専門家もいれば、「チェルノブイリ以上の大惨事だ」と述べている専門家もおり、未だにハッキリとした全体像が見えてこない。こんな状態では、外国人が母国に一時（永久？）帰国するのは止むを得ないとも言える。

　なんにせよ、東京電力は完全な悪者として扱われており、仮に原発問題がクリアされたとしても、原発アレルギーの特効薬でも出てこない限り、企業イメージの回復はもはや絶望的な状態だと言える。

　翻って、もし現在、今回の大地震でも福島原発は全く異常なしで正常に稼動しているということであれば、「日本の原発は世界最大級の地震でもトラブルが発生しなかった」ということで原発の安全性が再認識され、世界中から原発製造の特需が舞い込み、その莫大な利益だけで震災復興費も賄えたかもしれない。そう考えると、東京電力、ひいては日本経済にとっては、まさに天と地ほどの開きが発生してしまったとも言える。

　これが、もし天災ではなく人災であったのだとすれば、トンデモない責任問題に進展する可能性も否定できない。実際のところ、一般人が原発の危険性や電力会社の閉鎖性を訴えたところで東京電力側がまともに耳を貸したとも思えないので、東京電力が批判的に報道されるのは、ある意味で仕方のない部分はあるのかもしれない。

　いずれにせよ、東京電力及び原子力行政関係者達は、自然が与えた『原発安全性試験』にパスすることができなかったという意味で猛省する必要があるだろう。これまでの常識の範囲内での安全性の基準はかなぐり捨てて、全く新しい視点での原発の安全性を改めて追求していかない限り、日本の原子力技術に未来はないと言っても過言ではないだろう。

　現在のところ、原発アレルギーで世界中がパニック状態に陥っているが、おそらく、近い将来、今回の日本を事故をベースとして、より安全な原発の開発が進められるはずである。現在は日本とフランスしか原発を製造する技術を持っていないと言われているが、ひょっとすると東京電力と日立の大株主となった中国あたりが、この機に乗じて、原発の開発に乗り出してくる可能性もないとは言えない。現在、東京電力の筆頭株主に躍り出るのは少々無理があるかもしれないが、したたかな中国のことだがら、今回の事故のマイナスをプラスに転じるような策を練っている可能性も否定できない。

　とにかく今は事態が収束することを祈るしかないが、この問題が解決した暁には、日本の原子力行政は抜本的な改革を余儀無くされるということだけは肝に命じておいた方がよさそうである。