「国境なき記者団」先進国も報道の自由度が後退

「国境なき記者団」先進国も報道の自由度が後退
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国際的なジャーナリストの団体、「国境なき記者団」は、世界各国にどれだけ報道の自由があるかを分析した報告書を発表し、アメリカのトランプ大統領によるメディア批判などをあげ、先進国の間でも報道の自由度が後退し続けているとして懸念を示しました。
「国境なき記者団」は、世界各国に報道の自由がどれだけあるか、毎年、分析をまとめ、ランキングを発表していて、ことしの報告書では、１８０の国や地域が対象となりました。

このうち、ことしトランプ政権が発足したアメリカは「トランプ大統領は、メディアを国民の敵だと訴え、複数のメディアに対しては、ホワイトハウスへのアクセスを妨げようとした」と指摘され、去年よりも２つ順位を下げて４３位でした。

またイギリスは、「安全のためだとしてメディアへの対応が厳しくなっている」として４０位と去年よりも２つ順位を落とすなど報告書では、先進国の間でも報道の自由度が後退し続けているとして懸念を示しています。

日本は、去年と同じ７２位で、特定秘密保護法について「国連から問題視されているものの、政府が議論を拒み続けている」などと指摘されました。

一方、上位は１位がノルウェー２位がスウェーデン３位がフィンランドと、ことしも北欧諸国が占め、最下位は北朝鮮でした。

ランキング 詳しく見ると

「報道の自由度」ランキングは、意見の幅広さ、政府や経済界、宗教などから独立して機能しているか、それに報道の内容によって政府などから脅迫や暴力を受けていないかなど、７つの項目を採点して順位をつけたものです。

対象となった１８０の国と地域のうち上位１０か国は次のとおりです。
１位ノルウェー、２位スウェーデン、３位フィンランド、４位デンマーク、５位オランダ、６位コスタリカ、７位スイス、８位ジャマイカ、９位ベルギー、１０位アイスランド。
上位を占める北欧の各国は、いずれも報道と表現の自由を憲法や法律で規定していて、政府や経済界、国民などがメディアに圧力をかけることがまれであることなどが理由として挙げられています。
このうち１位のノルウェーは、企業による報道機関の株式の取得が制限されていること、２位のスウェーデンは、記者への脅迫に報道機関と警察が協力して対抗していることが評価されました。

一方、７２位の日本はＧ７＝主要７か国で最低の順位で、その前後には、次の国や地域が並んでいます。６９位モンゴル、７０位がアフリカのマラウイ、７１位ハンガリー、７２位日本、７３位香港、７４位クロアチア、７５位が地中海にある北キプロス。
日本は２０１０年は１１位でしたが、この次に発表された２０１２年には２２位となり、続く２０１３年は５３位、２０１４年は５９位、２０１５年は６１位、２０１６年は７２位と、徐々に順位を下げていてます。
順位を下げた理由について、「国境なき記者団」は、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故の際に報道が規制されたり、情報の開示が限られたりしたと指摘しているほか、特定秘密保護法が施行されたことなどを挙げています。