官房長官 北朝鮮ミサイル 約50キロ先の内陸に落下

官房長官 北朝鮮ミサイル 約50キロ先の内陸に落下
菅官房長官は、NSC=国家安全保障会議の閣僚会合のあと記者会見し、29日朝、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、およそ50キロ先の北朝鮮国内に落下したと推定しているとしたうえで、国民に対し、落ち着いて行動するよう呼びかけました。
この中で、菅官房長官は、「北朝鮮は本日午前5時30分ごろ、北朝鮮内陸部のプクチャン(北倉)付近から1発の弾道ミサイルを北東方向に発射したもようだ。発射された弾道ミサイルは、およそ50キロ離れた北朝鮮内陸部に落下したものと推定される。詳細は現在分析中だ」と述べました。

そのうえで、「今回の北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、国連安保理決議等に違反するもので、直ちに北京の大使館ルートを通じて、北朝鮮に対して厳重に抗議をするとともに、強く非難した。このような北朝鮮による、たび重なる挑発行為を、わが国は、断じて容認することはできない」と述べました。

そして、菅官房長官は、「政府としては、国連安保理の場を含め、米国や韓国をはじめとする関係国と緊密に連携をし、北朝鮮に自制を強く求めるとともに、いかなる事態にも対応することができるよう、必要な対応に万全を期している。国民の皆さんは、政府からの情報に注意し、落ち着いて行動するようお願いしたい」と述べました。

また、菅官房長官は、弾道ミサイルの発射が成功したかどうか質問され、「政府としては、さまざまな情報をもとに、総合的に、また専門的な分析を行う必要があるということで対応している。現時点においては分析中だ」と述べました。
そして、「アメリカとは緊密に連携をしており、地域の安全保障環境が厳しさを増す中、アメリカの抑止力を確保することが極めて重要だ。わが国としては、『すべての選択肢がテーブルの上にある』とするアメリカの姿勢を評価しており、日米韓がしっかり連携し、そして中国・ロシアなど北朝鮮に影響力のある国々ともしっかり連携しながら、万全の態勢で臨んでいる」と述べました。

また、菅官房長官は、東京メトロなど一部の交通機関が、安全確認のため、一時、運転を見合わせる措置を取ったことについて、「あくまでも運行会社の判断だったと思う。ただ、政府としてはミサイルの発射後に、必要な情報を国民にすべて提供したいと思っており、国民は落ち着いて行動してほしい」と述べました。
稲田防衛大臣は、午前10時すぎに防衛省で記者団に対し、北朝鮮が、午前5時半ごろ、内陸部のプクチャン付近から、1発の弾道ミサイルを北東方向に発射し、およそ50キロ離れた北朝鮮の内陸部に落下したものと推定されると明らかにしました。

そのうえで稲田大臣は、「内陸部に落下したと推定されることや、発射直後に空中爆発したという情報があることを踏まえれば、今回の発射が、失敗であった可能性があるが、詳細は分析中だ」と述べました。

また稲田大臣は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した意図や目的について、「一般論として、弾道ミサイル開発の一環であった可能性や、米韓合同軍事演習への反発、国連安全保障理事会の閣僚級会合への反発といったものも考えられる」と述べました。
さらに稲田大臣は、弾道ミサイルの種類について、「所要の情報をもとに、総合的、専門的な分析を慎重に行う必要があり、現時点で詳細は分析中だ」と述べました。