『無印良品が公開した税関の書類』

「無印良品紅了（無印良品は素晴らしい）」
「無印良品加油（無印良品ガンバレ）」

　ネット上にこんな賞賛と激励の言葉が飛び交っている。どこの話かと言えば、お隣中国のこと。ことの発端は去る3月15日の「国際消費者デー」に中国中央電視台（CCTV）が放送した番組だ。

　中国全土で大きな関心を呼ぶことになったのが、この番組内で取り上げられた日本の「無印良品」である。なんと、「放射能で汚染された日本の食品が中国に流入している」とし、そのやり玉に挙げられた代表企業が「無印良品」であった。

　たとえば、無印良品が販売する日本製の「ノンカフェインとうもろこし茶」に貼られている日本語のラベルを問題視。会社の本社所在地と明記してある「東京都豊島区」を、意図的かどうかは不明だが、生産地とこじつけ、「中国への輸入規制地域に指定されている東京都という汚染地域で生産された商品を販売している」と嚙みついたのである。

　報道機関としてはお粗末な話である。なぜなら、問題にされた日本製の商品はいずれも福井県や大阪府などで製造されたもので、中国の出入国検査検疫局の調査で安全が確認されているからだ。

　過去に似たような誤報があった際には、ほとんどの日本企業は泣き寝入りを決め込み、「ほとぼりが冷めるのを待つ」という受け身の姿勢であった。

　しかし、今回、無印良品は「CCTVの報道は誤解だ」と関税手続きの書類などを証拠をあげ、反論攻勢に出た。誤報の翌日のことで、かつての日本企業にはない、素早い対応といえよう。

　その結果、中国メディアのみならず10万人ものネットユーザーから冒頭に紹介したような「無印良品支援」の大合唱が沸き上がったというわけだ。

　私が北京に出向いて調べてみると、先の番組では、消費者の権利をないがしろにするような悪徳企業が数多く紹介されていた。すべて中国の河南省や湖北省といった地方の会社で、危険で違法な医療機器や有毒な健康食品を販売しており、その手口が明らかにされた。

　それらの健康被害の実態があまりにおどろおどろしいため、「もっと恐ろしい危険な食品が日本から輸入されている」と非難の矛先を日本商品に向けようとしたのではないかと思わざるを得ない。

　幸い、良識ある中国メディアが検証し、CCTVの誤りを指摘したため、逆に無印良品は信頼と評価を高めることになった。残念なことは、誤報の張本人であるCCTVが一切謝罪も訂正もしていないことである。中国の消費者に言わせれば「メンツがあるので、CCTVは誤報を認めないだろう。われわれ消費者が情報の真偽を確かめる公平な眼を持つしかない」。

　日本の外務省や現地中国の日本大使館には、こうした声に耳を傾け、もっと積極的に日本企業への支援広報活動を強めてもらいたいものだ。
（国際政治経済学者・浜田和幸）