[東京 27日 ロイター] - NEC(6701.T)の新野隆社長は27日、2020年度までの3年間を対象とする新たな中期経営計画を来年1月に公表すると明らかにした。18年度に営業利益1500億円、同利益率5%を目指していたものの、達成は難しく、新計画が事実上の仕切り直しとなる。16年度売上高はピーク時の半分に落ち込んでおり、名門企業の苦闘が続いている。
新野隆社長は記者会見で、現行中計について「(18年度での)1000億円レベルはクリアしたが、1500億円はかなり厳しい。現時点で5%達成の確信はない」と述べた。
新野社長は、1月発表の新中計における5%の利益率達成の時期について、「極力早い時期に達成をしていく」と述べたが、明示はしなかった。新中計で「さらなる成長への具体策を検討する」としている。
<長期化する売り上げ減少と低収益>
ITバブル期の2000年度に約5兆4100億円だった売上高は、この日発表の16年度で2兆6650億円と半分に落ち込んでいる。
同社は、世界首位だったこともある半導体、スマートフォンからはそれぞれ撤退。国内トップだったパソコン事業は中国レノボ・グループ(聯想集団)(0992.HK)との合弁化(2011年)で、連結対象から外れている。
残った柱はITサービス、通信事業者向けのネットワーク機器、サーバーなどハードウェア関連だが、営業利益率は16年度で1.6%、17年度で1.8%の予想で低収益から脱する道筋が示せないでいる。
成長への切り口としてNECは、1)静止画や動画の顔認証システム、2)ネットワーク仮想化技術、3)小売り向けITサービス、4)AI(人工知能)・IoT(モノのインターネット)──などを挙げる。AI関連は、20年度には2500億円程度への拡大を狙う。
とはいえ、低収益にとどまる現状について新野社長は「市場環境や顧客動向の変化に対応したマネジメントの実行力、スピードが不足していた」と認めざるを得ない状況だ。
16年度には公正取引委員会から3件の立ち入り検査を受け、17年度は公共関連などの指名停止により600億円の売上げ減を見込むなど、コンプライアンス上の課題も露呈している。
<17年度営業利益は2割増見込む>
2018年3月期の連結営業利益(国際基準)が前年比19.5%増の500億円との見通し。今年1月に完了した日本航空電子工業(6807.T)子会社化の押し上げ効果や不採算案件の改善などを見込む。
500億円の営業利益予想は、トムソン・ロイターがまとめたアナリスト11人の予測平均値751億円を33.4%下回っている。
18年3月期通期予想は、売上高が前年比5.1%増の2兆8000億円、純利益が9.8%増の300億円とした。
*内容を追加しました。
(浜田健太郎)
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