ＮＥＣが1月に新中計、苦戦続き実質仕切り直し

新野隆社長は記者会見で、現行中計について「（１８年度での）１０００億円レベルはクリアしたが、１５００億円はかなり厳しい。現時点で５％達成の確信はない」と述べた。

新野社長は、１月発表の新中計における５％の利益率達成の時期について、「極力早い時期に達成をしていく」と述べたが、明示はしなかった。新中計で「さらなる成長への具体策を検討する」としている。

＜長期化する売り上げ減少と低収益＞

ＩＴバブル期の２０００年度に約５兆４１００億円だった売上高は、この日発表の１６年度で２兆６６５０億円と半分に落ち込んでいる。

同社は、世界首位だったこともある半導体、スマートフォンからはそれぞれ撤退。国内トップだったパソコン事業は中国レノボ・グループ（聯想集団）(0992.HK)との合弁化（２０１１年）で、連結対象から外れている。

残った柱はＩＴサービス、通信事業者向けのネットワーク機器、サーバーなどハードウェア関連だが、営業利益率は１６年度で１．６％、１７年度で１．８％の予想で低収益から脱する道筋が示せないでいる。

成長への切り口としてＮＥＣは、１）静止画や動画の顔認証システム、２）ネットワーク仮想化技術、３）小売り向けＩＴサービス、４）ＡＩ（人工知能）・ＩｏＴ（モノのインターネット）──などを挙げる。ＡＩ関連は、２０年度には２５００億円程度への拡大を狙う。

とはいえ、低収益にとどまる現状について新野社長は「市場環境や顧客動向の変化に対応したマネジメントの実行力、スピードが不足していた」と認めざるを得ない状況だ。

１６年度には公正取引委員会から３件の立ち入り検査を受け、１７年度は公共関連などの指名停止により６００億円の売上げ減を見込むなど、コンプライアンス上の課題も露呈している。

＜１７年度営業利益は２割増見込む＞

２０１８年３月期の連結営業利益（国際基準）が前年比１９．５％増の５００億円との見通し。今年１月に完了した日本航空電子工業(6807.T)子会社化の押し上げ効果や不採算案件の改善などを見込む。

５００億円の営業利益予想は、トムソン・ロイターがまとめたアナリスト１１人の予測平均値７５１億円を３３．４％下回っている。

１８年３月期通期予想は、売上高が前年比５．１％増の２兆８０００億円、純利益が９．８％増の３００億円とした。

＊内容を追加しました。

(浜田健太郎)