自公維 テロ等準備罪新設法案の修正協議で合意4月27日 19時43分

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自民・公明両党と日本維新の会は、共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案について、日本維新の会が求めている、テロ等準備罪の取り調べに録音や録画を義務づけるなどの修正を行うかどうか、協議していくことで合意しました。

自民党と公明党、それに、日本維新の会の国会対策委員長は、２７日午後、会談し、衆議院法務委員会で審議が行われている、共謀罪の構成要件を改めてテロ等準備罪を新設する法案をめぐって意見を交わしました。

この中で、日本維新の会の遠藤国会対策委員長は、法案は捜査機関による恣意的（しいてき）な運用を防ぐ措置が不十分だとして、テロ等準備罪の取り調べに、録音や録画を義務づけたり、弁護士の立ち会いを可能にしたりする修正を行うよう求めました。

これに対し、自民党の竹下国会対策委員長は「できることと、できないことがあるが、国民の安心感を高めるにはどうすればいいか議論していきたい」と述べたほか、公明党の大口国会対策委員長も、「真摯（しんし）に対応していきたい」と応じました。

これを受けて３党は今後、法案を審議している衆議院法務委員会の委員が中心になって、修正を行うかどうか協議していくことで合意しました。