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暗号通貨(仮想通貨)の資金の流し方について、現時点までの理解をまとめてみた

   

How to move virtual currency 00000

先日、暗号通貨(仮想通貨)と、ビットコイン取引所Coincheckをおすすめする記事を書きました。

早速参入した人は、1週間ほどで資産を10%〜30%ほど増やしているようです。

暗号通貨(仮想通貨)の投資効率が尋常でなくいいというのは事実。

北朝鮮の緊張以降しばらくおとなしめの相場が続いていましたが、2017年4月26日からは気が狂ったように暗号通貨(仮想通貨)が暴騰しているので、記事をきっかけに参入した人でも、ほぼ全員含み益を得ているのではないでしょうか。

前回の記事で書いた通り、暗号通貨(仮想通貨)投資への参入や運用方法は非常に簡単で、必要なのは元手ぐらいなものです。

  1. 取引所にアカウントを作成
  2. 有望な通貨が値下がりしたところで購入
  3. 放置

放置から先のお金の動かし方

通貨が値上がりした後、どうすればいいのか?

それが分からないという人もいるかもしれませんね。

僕も分かってませんでした。

特に急激に暴騰した後は必ず暴落するので、頂点で元の日本円に戻したくなるはずです。

だがちょっと待ってほしい。

最初は僕もよく分かっていなかった暗号通貨(仮想通貨)トレード界の常識がありました。

暗号通貨(仮想通貨)の利確(利益確定)

暗号通貨(仮想通貨)が暴騰したら、その過程で発生した利益を暴落する前に確保したい。

CoincheckではBTC以外は「コインを売る」からコインを売ってJPYにするのがデフォルトの選択肢なので、初心者ならまずそうするでしょう。

そうでなくて、交換先の通貨をBTCにしましょう。皆そうしています、という話をします。

コインを売って利益を得る場合、それは譲渡所得、もしくは雑所得となり、課税対象となる可能性があります。

FXの場合は証券会社の口座から自分の銀行口座に送金した時点で初めて課税の対象になるので、暗号通貨(仮想通貨)で得た利益も日本円として銀行口座に送金するまでは課税対象にならない説と、コインを売って日本円にした時点で課税対象になる説があります。

従って、交換先の通貨をJPYにしても、Coincheckの口座にある限りは課税対象にならない可能性もありますが、暗号通貨(仮想通貨)は法整備がまだ。税務署によっても見解は違うと思われるため、結論は、所轄の税務署のみが出せます。

交換先の通貨をJPYにすると、このような面倒事がついて回ります。

一方、交換先の通貨がBTCの場合は? この場合はあくまで物々交換なので、この時点では利益が発生していないものと解釈される説が有力です。

だから、日本円でアルトコインを買った後、利確(利益確定)をしたくなったら、「コインを売る」からBTCにする。これが基本のトレードとなるのです。

Coincheckのチャットに参加していると「利確!利確!」とみんなが書いているのに遭遇するはずですが、それはコインをBTCに交換しているのです。

BTC自体の利確(利益確定)をどうするかという問題が残りますが、暗号通貨(仮想通貨)随一の安定性を誇るXRPを金庫代わりにしておく人もいるようです。

BTCで利確することのメリット

BTCもまた価格変動するので、利確(利益確定)したことにならないのではないか? と疑問に思うでしょう。

しかし、BTCは変動しているようでいて、変動率は他のコインと比較して十分に小さい。

例えば、145,000円のBTCが1,000円値下がりしたとする。

折角利確したのに1,000円も減ってしまっては元も子もないと思うかもしれませんが、145,000円のBTCにとって1,000円の値下がりは0.68%の変動に過ぎません。

他のコインと比較して、BTCは十分安定的なのです。

BTCはまた、暗号通貨(仮想通貨)の中で最終消費者が唯一実用的に使えるコインです。amatenというサービスでAmazonギフト券を買うことができますし、ビットコインデビットカードを使うとBTCの残高をクレジットカード同様に使えますし、ATMで現金化もできます。

また、別の暗号通貨(仮想通貨)取引所に送金して、送金した先の取引所でトレードに使うということもできます。

海外の暗号通貨(仮想通貨)取引所は本人確認の困難、送金の困難さもあって現金の入出金が困難ですが、入口と出口をBTCにすれば問題を回避できるのです。

日本円にできないと意味がないと思ってしまいがちですが、BTCは非常にツブシの効く通貨なのです。考えを改めましょう。

おおざっぱなお金の流れを図にしてみました。(リンク先が大きい画像になっています)

Virtual currency flowchart fig01

BTCでAmazonギフト券を買えるamaten – アマテンへの入会、BTCの残高をクレジットカード、現金化できるビットコインデビットカードの定番であるWirexの作成は暗号通貨(仮想通貨)トレードにおいて非常に重要。済ませておきましょう。

Wirexは作るカードを数種類の中から選べますが、「USD plastic card」を作るといいですね。作成には料金がかかり、Wirexのメニューの「Add funds now」からWirexのアカウントにBTCを送る必要があります。

海外取引所はメリット・デメリットありますが、BTCを使うときの拠点としてでも登録しておく価値があります。Poloniexが世界シェアNo.1だと思われます。

元本の隔離はOK

暗号通貨(仮想通貨)から日本円にしたら課税対象になる可能性が高い。

しかし、実際に税金がかかる可能性があるのは利益になった部分だけです。

100万円投資して200万円になった。

利益は100万円。控除額を引いた上で、ここに20.315%なりの税金がかかるわけですが、元本の部分はもちろん課税対象にはなりません。

従って、元本分を日本円として銀行に送金するのはOKです。

理想的な展開は、元本以上に利益を出し、元本は日本円にして銀行口座に戻す。利益の部分は暗号通貨(仮想通貨)のまま運用という感じになるでしょうか。

JPYと日本円は別のもの?

Coincheckで交換先の通貨をJPYにすると課税対象になる可能性がある問題。

どうしてもJPYにしたい人もいると思いますが、一縷の望みが残されています。

CoincheckのJPYの定義は曖昧で、これは日本円ではないかもしれないのです。

というのは、東京JPYというXRPを取り扱う取引所がJPYを日本円と同じ価値を持つ仮想通貨(トークン)として設定している例があるからです。

JPYというトークンを介することで、XRPとJPYとの間で交互に売買を繰り返しても、日本円になることがない。

仮想通貨は証券などの扱いであるため、それ自体は課税の対象ではない。明示的に現金化しない限り、東京JPYでの取引は課税対象にならないのです。

CoincheckのJPYも東京JPY同様のトークンなのなら、利確(利益確定)はJPYで問題ないのですが、サイト上にこのことについての明確な定義はないと思います。

CoincheckのJPYが日本円なのか、トークンなのかについて、Coincheckのサポートに質問をしています。回答が得られたら追記するか、また記事を書きますね。

↓僕がメインで使っているビットコイン取引所↓
日本で一番簡単にビットコインが買える取引所 coincheck bitcoin

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