テロ等準備罪新設法案 ジャーナリストなどが反対訴え4月27日 16時42分

k10010963321_201704271744_201704271746.mp4

共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案に反対するジャーナリストたちが会見を開き、「実行していないことが取り締まりの対象になり、私たちの内面の自由が踏みにじられる」と訴えました。

テロ等準備罪は、かつて廃案になった共謀罪の構成要件を改め、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画して準備行為をした場合などに処罰するもので、組織犯罪に対処するために必要だとして、政府が今の国会に提出し、審議されています。

法案に反対するジャーナリストなど１４人は、東京都内で会見を開き、「実行していないことが取り締まりの対象になって、私たちの内面の自由が踏みにじられ、監視社会が現実化するおそれがあり、言論の自由が破壊される」とする反対声明を発表しました。

ジャーナリストの田原総一朗さんは「私は戦争を知る最後の世代だが、今回の法案は、『一般の国民は全く関係ない』と言いながら、政府を批判する人を逮捕した、かつての治安維持法にそっくりだ。体を張って反対する」と訴えました。

また、ジャーナリストの津田大介さんは「凶悪犯罪は年々減り、安全になっているのに、これ以上のテロ対策は本当に必要なのか。法律ができても、得るものはほとんどない一方で、人権が失われることとのバランスを想像してほしい」と訴えました。