経済同友会の小林喜光代表幹事は日本経済新聞などの取材に応じ、憲法のあり方を議論する「憲法問題委員会」を８年ぶりに設置することを明らかにした。日本を取り巻く安全保障環境の変化などを踏まえて「ゼロベースで議論する」と強調した。帝人の大八木成男会長が委員長に就任し、７月をめどに本格的な議論を始める。
小林氏は27日の通常総会を経て、２期目を迎える。同氏は同友会として「政府の会議に入って、妥協することなく正論を述べる」と強調した。「結果がどうあるかはあまり考えずに、こうあるべしというのを常に主張する」と述べ、政権との経済界の関係は「是々非々」であるべきだと訴えた。
具体的な政策課題では政府の安全保障や外交面を評価する半面、「財政再建が雲が晴れない部分だ」と懸念を示し、財政健全化に向けた道筋を明らかにすべきだとした。2019年10月に予定する消費税率の引き上げに関して「（見送れば）ものすごいリスクを論理的に感じる」と強調した。
