本連載コラムでも、たびたび取り上げている「森友学園問題」。

一般的な報道では政治家の便宜供与があったのか否かが主な焦点になっているが、外国人ジャーナリストたちは森友学園の「教育内容」こそ、もっと議論されるべき本質的な問題であると口を揃える。

「愛国心」が強いと言われる国のひとつ、フランスのジャーナリストはどう見ているのか？　「週プレ外国人記者クラブ」第７４回は、「ル・モンド」紙の東京特派員、フィリップ・メスメール氏に話を聞いた――。

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─森友学園が運営する塚本幼稚園の特殊な教育方針を最初に海外で紹介したのはロイターだったと思いますが、その報道以前にこのような「戦前回帰」的な教育を行なう教育機関が日本にあることを知っていましたか？

メスメール　知りませんでした。もちろん、日本には公立学校の他にキリスト教や仏教、神道などの宗教団体が運営している私立学校があることは知っていましたが、憲法の精神に基づいて、学校教育の基本的な枠組みやルールが法律で定められているはずだと思っていました。だから、塚本幼稚園のように「国家神道」に基づく政治的なプロパガンダが平然と行なわれている教育機関があるとは思いもしませんでした。

これが幼稚園という、いわば本格的な教育制度の前段階の話だけであれば、おそらく日本の教育に関する「法制度の穴」があったのだろう…という風に理解することもできたのかもしれません。しかし今回、森友学園は同じ教育方針で小学校を作ろうとしていた。そして、彼らが行なおうとしていた「教育内容」が日本の法律に照らして「違法」ではないばかりか、安倍首相をはじめとした多くの政治家がそれに理解を示し、応援していたのだとすれば、話は全く違います。

─具体的に、森友学園の教育のどんな部分に強い違和感を覚えましたか？

メスメール　まだ幼い園児たちに安倍首相の政策を褒（ほ）めさせたり、教育勅語を暗唱させたり…というのは誰が見ても奇妙ですよね。教育勅語に関して言えば、天皇を頂点とする国家観や、有事の際には身を捧げて天皇のために尽くすという戦前の「国体思想」に基づいていて、誰がどう見ても今の憲法の精神に反する内容です。

また、森友学園の籠池前理事長や理事長夫人は公然と中国や韓国への人種差別的な発言を繰り返してきましたが、これも戦前の日本にあった「中国や韓国は自分たちより下」だと見下す意識が反映されているのだと感じています。

─そうした教育内容に対する、政府や日本社会の反応についてはどう見ていますか？

メスメール　森友学園の話を聞いた時、真っ先に思い出したのはやはり「日本会議」のことでした。森友学園の教育方針は、これまで日本会議が主張してきた教育に関する考え方に非常に近いものですし、実際、籠池理事長は日本会議の会員か、少なくともかつては会員であったはずです。

日本会議の存在が象徴しているように、今の日本には一部ではあるけれど極右的な、あるいは「戦前の政治や教育」を志向する人たちがいるのは事実ですから、籠池氏のような人がこうした学校を作ろうとすることや、その学校に通わせようとする親がいること自体は驚きではありません。

しかし、日本の総理大臣やその夫人、あるいは自民党や維新の党を中心とした政治家たちが、そうした学校の教育方針に理解を示し応援していたとすれば、それは深刻な問題です。ところが国会での議論などを見ていても、安倍昭恵さんが森友学園に渡したと疑われている寄付金の問題や、小学校建設用地の取得を巡って政治的な便宜供与があったのかどうかという点ばかりが議論の中心になっている。

政府は「森友学園の教育内容」という論点からはできるだけ距離を取ろうとしているように見えます。それはこの問題を追及する野党やメディアの姿勢も同様で、教育内容の問題ではなく、政治権力の濫用という一種の政治スキャンダルとしての側面に重心を置いて論じられていることに強い違和感がありますね。