森友の国有地取得、財務局が手助け　書類の案文も添付

　学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題で、財務省近畿財務局が売買契約締結までの手順を記して学園側に渡した資料の詳細がわかった。学園側が作成すべき提出書類の案文も添付されており、このうち、財務局長あての要望書案は学園に「特例」を求める内容だった。財務局が学園の国有地取得を手助けしていた構図が浮かび上がってきた。

　資料は、「今後の手続きについて（説明資料）」と書かれたＡ４判３枚。学園理事長だった籠池泰典氏向けに、財務局の担当者が２０１４年１２月１７日時点で必要な手順をまとめた。学園側の計画に沿い、１０年間の定期借地契約を結んでから売買契約に移行するまでに必要な申請書類や手順を記載。後に鑑定額から約８億円値引きして売買契約を結ぶ根拠となる地下埋設物の取り扱いも説明していた。

　学園が作成するはずの提出書類の案文が添付されていたのもこの資料だ。このうち、財務局長あての要望書案では、「校舎建設等に多額の初期投資を必要とすること等から、当初の費用負担を極力抑えたい」と学園の財政事情を訴え、「国有地の処分は売払いが原則であることは伺っておりますが、事情を斟酌（しんしゃく）いただき、国有地について１０年間の事業用定期借地契約と売買予約契約の締結をお願いいたします」「なお経営努力を行い、○年後より早期に国有地購入ができるよう努めます」と特例を求める内容だった。

　同日は学園の小学校開設の適否…