ワトソンの米ＩＢＭ 日本でのＡＩ事業拡大を加速へ
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ＡＩ＝人工知能を使った企業向けシステムの開発や販売で先行する、アメリカのＩＢＭは、２７日に東京都内で企業向けの大規模なイベントを開き、日本での事業拡大を一段と加速する姿勢を鮮明にしました。
東京都内のホテルで開かれたイベントには、ＡＩ＝人工知能を導入したり、導入を検討したりしている日本企業の担当者、およそ３０００人が集まりました。
会社によりますと、ＩＢＭが開発したＡＩのワトソンは、企業のコールセンターで顧客の問い合わせに答えるのを支援するシステムや、保険会社が保険金の請求を審査する業務を支援するシステムなどが、２００社を超える日本企業に導入されているということです。
イベントでは、日本法人のエリー・キーナン社長が、ワトソンを導入した業界ではさまざまな効果が出ていると紹介し、続いて、実際に導入した企業からの出席者が実例を紹介しました。
ＡＩを使った企業向けシステムの分野は、ＩＢＭが先行しているとされますが、日本の大手電機メーカー各社やアメリカのグーグルなども参入を進めていて、主導権争いが激しさを増しています。
ＩＢＭのベス・スミスゼネラル・マネージャーは「日本企業のＡＩに対する関心の高さに興奮している。日本の企業は革新的なので大きなビジネスチャンスを感じている」と話しています。
会社によりますと、ＩＢＭが開発したＡＩのワトソンは、企業のコールセンターで顧客の問い合わせに答えるのを支援するシステムや、保険会社が保険金の請求を審査する業務を支援するシステムなどが、２００社を超える日本企業に導入されているということです。
イベントでは、日本法人のエリー・キーナン社長が、ワトソンを導入した業界ではさまざまな効果が出ていると紹介し、続いて、実際に導入した企業からの出席者が実例を紹介しました。
ＡＩを使った企業向けシステムの分野は、ＩＢＭが先行しているとされますが、日本の大手電機メーカー各社やアメリカのグーグルなども参入を進めていて、主導権争いが激しさを増しています。
ＩＢＭのベス・スミスゼネラル・マネージャーは「日本企業のＡＩに対する関心の高さに興奮している。日本の企業は革新的なので大きなビジネスチャンスを感じている」と話しています。
ＩＢＭと日本企業 ＡＩへの取り組みは
ＡＩ＝人工知能のビジネスは、アメリカの大手ＩＴ企業が先行しているとされています。
その代表格であるＩＢＭでは、「日本市場で勝つには、ことし、２０１７年が重要な年になる」と位置づけています。
ＩＢＭは、２０１８年までに全世界で自社のＡＩのユーザーが１０億人に達すると予測し、世界市場で大きなシェアを占めると見込んでいます。
そのＩＢＭが、アメリカに次ぐ世界第２位の市場として力を入れているのが日本です。
ＩＢＭが日本でワトソンのビジネスを始めたのは５年前。すでに、メガバンクと呼ばれる３大金融グループすべてが、コールセンターで問い合わせへの回答を支援するシステムを導入しているほか、日本航空などがインターネットを通じて寄せられた問い合わせに自動で答えるシステムを、また、かんぽ生命は、保険金の請求の審査を手助けするシステムを導入するなど、２００社を超える日本企業が導入しているということです。
日本法人の日本ＩＢＭでは、ことし、ＡＩ関連の技術者を去年の１０００人から１５００人に増やす計画です。
一方、ＩＢＭに遅れ気味の日本の電機メーカー各社も、体制を強化しています。
富士通は、技術者やマーケティング担当者で作るＡＩ専門部署の人員を、昨年度の７００人から今年度には１０００人を超える規模に、そして来年度（２０１８年度）には１５００人に拡大する計画です。
ＮＥＣは、研究開発の人員を２０２０年度にかけて現在の２倍近い４００人に増やすほか、パナソニックも、研究開発の人員を今年度中におよそ２倍の２００人に増やす計画です。
このうち富士通は、人の表情や声から喜怒哀楽などの感情を理解できるＡＩの開発を進めています。すでに、電話での会話を分析して声のトーンなどから、振り込め詐欺の被害に遭っているおそれがある人を見つける技術などの実証実験を行っています。
一方、ＮＥＣは、ペプチドワクチンと呼ばれるがんの新たな治療薬の開発にＡＩの活用を進めています。
その代表格であるＩＢＭでは、「日本市場で勝つには、ことし、２０１７年が重要な年になる」と位置づけています。
ＩＢＭは、２０１８年までに全世界で自社のＡＩのユーザーが１０億人に達すると予測し、世界市場で大きなシェアを占めると見込んでいます。
そのＩＢＭが、アメリカに次ぐ世界第２位の市場として力を入れているのが日本です。
ＩＢＭが日本でワトソンのビジネスを始めたのは５年前。すでに、メガバンクと呼ばれる３大金融グループすべてが、コールセンターで問い合わせへの回答を支援するシステムを導入しているほか、日本航空などがインターネットを通じて寄せられた問い合わせに自動で答えるシステムを、また、かんぽ生命は、保険金の請求の審査を手助けするシステムを導入するなど、２００社を超える日本企業が導入しているということです。
日本法人の日本ＩＢＭでは、ことし、ＡＩ関連の技術者を去年の１０００人から１５００人に増やす計画です。
一方、ＩＢＭに遅れ気味の日本の電機メーカー各社も、体制を強化しています。
富士通は、技術者やマーケティング担当者で作るＡＩ専門部署の人員を、昨年度の７００人から今年度には１０００人を超える規模に、そして来年度（２０１８年度）には１５００人に拡大する計画です。
ＮＥＣは、研究開発の人員を２０２０年度にかけて現在の２倍近い４００人に増やすほか、パナソニックも、研究開発の人員を今年度中におよそ２倍の２００人に増やす計画です。
このうち富士通は、人の表情や声から喜怒哀楽などの感情を理解できるＡＩの開発を進めています。すでに、電話での会話を分析して声のトーンなどから、振り込め詐欺の被害に遭っているおそれがある人を見つける技術などの実証実験を行っています。
一方、ＮＥＣは、ペプチドワクチンと呼ばれるがんの新たな治療薬の開発にＡＩの活用を進めています。