３０年以内に大地震、太平洋側で確率高め　予測地図公表

　政府の地震調査研究推進本部は２７日、特定の地点が３０年以内に地震に見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の２０１７年版（１月１日時点）を公表した。建物が倒壊し始めるとされる震度６弱以上では、千葉、横浜、水戸市役所がいずれも８割を超えるなど、関東、東海から近畿、四国にかけての太平洋側が引き続き高かった。

　地図は、地震の起きやすさと地盤の揺れやすさの調査を元に作製した。３０年以内の確率で、０・１％以上３％未満は「やや高い」、３％以上は「高い」とされる。昨年６月に公開された１６年版と比べ、確率が全国で最も増えたのは、山口県山陽小野田市付近の３・６ポイント増（１３・５％→１７・１％）。最も減ったのは岡山県井原市付近の０・６５ポイント減（１０・２１％→９・５６％）。いずれも、中国地方の活断層を７月に再評価したデータを反映した。

　太平洋側では南海トラフ地震など海溝型地震の確率が微増。市役所の所在地でみると、千葉８５％、横浜・水戸８１％、高知７４％、徳島７２％、静岡６９％の順に高かった。

　一方、熊本市役所は、熊本地震を引き起こした布田川断層帯・日奈久断層帯に依然、強い揺れを起こす恐れがある区間が残っているため、昨年と同じ７・６％だった。

　平田直・地震調査委員長（東京大教授）は「自分の所は安全だと思わず、日本はどこでも強い揺れにあう可能性が高いと考えて欲しい」と呼びかけている。

　予測地図はウェブサイト「地震ハザードステーション」（http://www.j-shis.bosai.go.jp/）で公開。住所や施設名で検索でき、その地点を含む２５０メートル四方の地震の確率が見られる。（竹野内崇宏）