遺伝子組み換え　表示義務対象拡大へ検討開始

現在、大部分が表示義務対象外、「消費者に誤解」の指摘も

　遺伝子組み換え（ＧＭ）作物を使った食品について、消費者庁は２６日、表示義務の対象品目の拡大と、「意図せぬ混入」が許されるＧＭ比率の上限引き下げを視野に検討を始めた。欧州連合（ＥＵ）など厳格な基準を設ける各国の制度を参考に、同日設置した検討会（座長・湯川剛一郎東京海洋大教授）で議論し、今年度末をめどに結論を出す。ＧＭ食品は国内でもすでに広く流通しているが、現在の制度では大部分が表示義務の対象外で、「消費者に誤解を与える」との指摘がある。

　現在、国の審査で安全性が確認され、食品に使用できるＧＭ作物は、大豆やトウモロコシなど８品目。２００１年に始まった現行制度では、８品目と、それを原料とする豆腐やポテトスナック菓子など３３加工品について、重量に占めるＧＭ原料の割合が「上位３位以内で５％以上」の場合、「遺伝子組み換え」と表示する義務がある。ただ、これらの加工品には大半のメーカーがＧＭ原料の使用を控えており、スーパーなどで表示を目にする機会はほとんどない。

　一方、しょうゆや食用油、清涼飲料水に使われる果糖ブドウ糖液糖などは、ほぼ全てで原料にＧＭ作物が使われているとみられるが、加工の過程で遺伝子が分解され検出できず、ＧＭ原料かどうかを監視できないため表示義務の対象外だ。また、輸入過程でＧＭの意図せぬ混入があっても、混入が５％未満なら「組み換えでない」と表示できる。【曹美河】