遺伝子組み換え食品の表示見直し 検討始まる4月26日 16時31分

遺伝子組み換え作物を使った食品の表示について見直しを検討する消費者庁の有識者検討会が２６日から始まり、表示の対象を拡大するかどうか議論を深めたうえで、来年３月をめどに報告書をまとめることになりました。

遺伝子組み換え作物や加工食品の表示を義務づけた制度は平成１３年に始まり、現在は、大豆やとうもろこし、菜種など８つの作物と、豆腐やみそ、スナック菓子など３３種類の加工食品が対象になっています。

制度の開始から１５年がたち、消費者団体などから対象の拡大を求める意見があることや、遺伝子組み換え作物を使っているかどうかを確認するのに必要なＤＮＡを検出する技術の向上などを踏まえて、消費者庁が表示の見直しを検討することになり、２６日、有識者検討会の１回目の会合が開かれました。

会合では、松本消費者担当大臣が「遺伝子組み換えの表示制度は、国民の関心が非常に高い。消費者の選択に資するものとなるよう議論してほしい」とあいさつしたあと、１０人の委員が意見交換を行いました。

今の制度では、大豆を原料としたしょうゆや菜種を原料とする食用油などは、加工後にＤＮＡを検出できないことから、遺伝子組み換え作物を使っていても表示の対象となっていません。これについて、委員からは「すでに多くの遺伝子組み換え作物が輸入され、使われていることは、知らせるべきではないか」といった指摘や、「国の審査を受け、安全性は確保されていることを前提に、冷静に議論してほしい」などといった意見が出されていました。

検討会は、１年ほどかけて表示の対象を拡大するかどうか議論を深め、来年３月をめどに報告書をまとめることにしています。