日銀 景気判断に「拡大」の表現 約９年ぶりに
日銀は、２７日公表した経済と物価の最新の見通し、展望レポートで、国内の景気判断を、「緩やかな拡大に転じつつある」と上方修正し、９年ぶりに「拡大」という表現を盛り込みました。その一方で、今年度の物価上昇率の予測は、これまでの１．５％から１．４％に、引き下げました。
日銀は、２７日公表した展望レポートで、国内の景気判断を「緩やかな回復基調」というこれまでの表現から、「緩やかな拡大に転じつつある」という表現に改め、４か月ぶりに上向きに修正しました。
日銀が、国内の景気判断に「拡大」という表現を盛り込んだのは、リーマンショックの影響で景気が後退局面に入る前の平成２０年３月以来、およそ９年ぶりです。
日銀が景気判断を上方修正したのは、アメリカを中心に海外経済の緩やかな成長が続き、輸出や生産が増加基調にあるためです。
その一方で、物価の伸びは力強さに欠けているとして、今年度の物価上昇率の予測を、これまでの１．５％から１．４％に引き下げました。
ただ、その後は、エネルギー価格の上昇などによって物価は上昇していくとして、来年度の物価上昇率の見通しは、これまでと同じ１．７％に据え置き、日銀が目標とする物価上昇率２％の達成時期の見通しも「平成３０年度ごろになる可能性が高い」という表現を据え置きました。
今回の展望レポートは、景気判断を上向きに修正する一方で、物価上昇率の予測は下向きに修正したことになり、今後、日銀の見通しに沿って物価が上昇していくのかが注目されます。
日銀が、国内の景気判断に「拡大」という表現を盛り込んだのは、リーマンショックの影響で景気が後退局面に入る前の平成２０年３月以来、およそ９年ぶりです。
日銀が景気判断を上方修正したのは、アメリカを中心に海外経済の緩やかな成長が続き、輸出や生産が増加基調にあるためです。
その一方で、物価の伸びは力強さに欠けているとして、今年度の物価上昇率の予測を、これまでの１．５％から１．４％に引き下げました。
ただ、その後は、エネルギー価格の上昇などによって物価は上昇していくとして、来年度の物価上昇率の見通しは、これまでと同じ１．７％に据え置き、日銀が目標とする物価上昇率２％の達成時期の見通しも「平成３０年度ごろになる可能性が高い」という表現を据え置きました。
今回の展望レポートは、景気判断を上向きに修正する一方で、物価上昇率の予測は下向きに修正したことになり、今後、日銀の見通しに沿って物価が上昇していくのかが注目されます。