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2017年04月27日 08時52分

国内初のフリーランス特化「福利厚生制度」が今夏開始、納期遅延などの賠償責任も補償

国内初のフリーランス特化「福利厚生制度」が今夏開始、納期遅延などの賠償責任も補償
「フリーランス協会」記者会見にて(4月26日、東京都内)

フリーランスの支援団体「プロフェッショナル&パラレルキャリア フリーランス協会」(東京都品川区)は4月26日、東京都内で会見を開き、同協会の会員向け福利厚生制度「ベネフィットプラン」を発表した。フリーランスとして働く人が増える一方、社会保障の手薄さや万が一の補償が会社員に比べて薄いことから、その不安を解決し、安心して働くことができる仕組み作りを目的としている。

この日の会見では、「会員向けベネフィットプラン」(年会費1万円)を紹介。同プランは、国内で初めてとなるフリーランス向けの「賠償責任保険」(幹事保険会社:損害保険ジャパン日本興亜)や福利厚生サービス「WELBOX」(提供:イーウェル)を自動付帯している。

「フリーランス協会」は今年1月、個人と企業が連携した国内初のフリーランス支援組織として設立され、4月には社団法人化。現在、メルマガ会員数は2200名、賛助・協力企業は50社にのぼっている。

●入院や病気などを原因とする納期遅延も保障

「フリーランス実態調査2017」(ランサーズ調査)によれば、フリーランスの人口は、国内で現在約1122万人。しかし、フリーランスには、クレジットカードや住宅ローンを組む際に社会的信用を得難いなどの課題、社会保障の手薄さなど課題が山積しているのが現状だ。

会見に出席した「賠償責任保険」の幹事保険会社である損害保険ジャパン興亜の松井成城・企画開発部課長は「政府が制度を作るにはどうしても時間がかかってしまいます。そこで、民間でフリーランスの立場を守る仕組みを作った方が早い、という考えから、今回の事業に至りました」と語った。

たとえば、フリーランスは労災保険もないため、例えば業務中に怪我や事故にあっても、訴訟を起こさなければ企業から医療費が得られないなどの問題があった。「賠償責任保険」では業務遂行中の身体障害や財物破損、情報漏洩、著作権侵害、入院や病気などを原因とする納期遅延などについても保障していく。

●10年以上健康診断を受けていないフリーランスも

また、もう1つの柱である福利厚生サービス「WELBOX」では、定期的な健康診断などの予防医療に力を入れる。

フリーランス協会の平田麻莉代表理事はこの日の会見で、「フリーランスの人は自分の身一つで働くので、体が資本であることは言うまでもありません。しかしながら、福利厚生や社会保障などがほとんど受けられないため、10年以上健康診断を受けていなかったり、あるいは高額な費用を支払って人間ドックに行ったりしている」と、現状を指摘。

「ベネフィットプランの『福利厚生サービス』により、予防医療の観点からフリーランスを支援していきたいと考えています」と述べた。

「ベネフィットプラン」は、フリーランスやパラレルワーカーとし、フリーランス協会会員である個人が対象。年会費は1万円。今年7月1日からはテスト期間としてfreee、Waris、ランサーズなど6社に登録するユーザーの中から会員をつのり、秋には一般募集を開始する予定だ。フリーランス協会では、2017年度中に1万人の入会を見込んでいる。

(弁護士ドットコムニュース)

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